新型インフルエンザへの対策が、大きく見直されている。

2013年4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、これに伴い、すべての都道府県、市町村が「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、計画に基づいた訓練をすることが義務付けられた。

病原性が強い新型インフルエンザが発生した場合、学校休業や外出自粛の他、特に社会的な影響が大きい施設については施設の使用制限などが要請される可能性がある。

仮に今、新型インフルエンザが発生したら、政府・自治体はいかに行動するのか。そして、企業はどう対応すべきか。

特措法施行後の政府対策の流れと、企業が構築すべきBCPのあり方、今求められている訓練を中心に解説をする。

 

◆特措法施行後の政府対策
 地方自治体や民間事業者に求められるリスク管理

 株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
 社会イノベーショングループ
 (元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官)
 平川幸子

 

◆事業・業務継続で考えるべき要素
 −政府・企業・市民による準備−

 株式会社三菱総合研究所主席研究員
 木根原良樹

 

◆危機管理システムの実効性を強化
 −いま取り組むべき効果的な訓練とは−

 株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
 社会イノベーショングループ
 石井和