公団総裁時代の加納久朗。英国紳士の服装を愛した(提供:高崎氏)

敗戦国日本の深刻な住宅事情

私が住んでいる千葉県柏市をはじめ松戸市など、近隣自治体には日本を代表するような大規模団地がそろっている。昭和32年(1957)7月に完成した柏市の団地第1号・光ヶ丘団地(約1000棟)、同市の豊四季台団地(4666棟)、松戸市の常盤平団地(4839棟)、やや離れるが団地より規模の大きい千葉県印西市を中核とする千葉ニュータウンなど…。(「団地」とは「一団の土地」という法律用語の略語である「一団地」から来ている。今日これら大規模団地は半世紀を経て老朽化が著しく、リニューアルが進められている)。

大規模団地の開発は、深刻化する一方の首都圏の住宅不足に対して、敗戦国日本が背負った前例のない「ベッドタウン計画」であった。その一大計画の<実行部隊>が、昭和30年(1955)に発足した日本住宅公団(当時。住宅・都市整備公団を経て現URこと独立行政法人・都市再生機構)であり、その初代総裁として先頭に立ったのが民間の有識者・加納久朗(かのう・ひさあきら、1886~1963)である。加納は上総一ノ宮藩(1万3000石、現千葉県一宮町)の藩主の末裔であり、戦前は華族であった。「お殿様総裁」と呼ばれたが、69歳のお殿様のバイタリティや発想力は、官僚などのお役所仕事をはるかに超えていた。ただものではなかった。

戦時中の米軍機による苛烈な空襲をはじめ強制疎開や敗戦後の海外からの引き揚げなどによって、戦後日本の住宅事情は最悪の状況に陥った。雨露をしのぐのがやっとという掘立小屋生活を強いられた世帯は全国で約420万世帯に達していた(昭和24年建設省推定)。「生き地獄」と言っていい。

政府は、応急簡易住宅建設、非戦災建物の強制開放、都市への人口流入制限、地代家賃統制令の発令などの緊急措置に追われた。昭和25年(1950)には住宅金融公庫(国民の住宅建設資金の融通を目的とする)の創立、翌年からは公営住宅法の制定に踏み切った。だがドッジ・ラインによる緊縮財政下では、公営住宅、公庫融資住宅を合わせても、年間10万棟にも満たない住宅供給を維持するのがやっとの状況だった。民間建設会社による住宅建設も一向に進まず、昭和29年(1954)になっても全国で約280万棟の住宅が不足されているとされた。さらには、産業の復興に伴って、人口の都市集中や核家族化現象も重なるようになり、大都市の住宅難は一大社会問題となっていた。

昭和30年(1955)の「経済白書」は指摘する。「生活の一般水準がほぼ戦前復帰を達成した中にあって、生活の三大要素である住宅面がなお著しい立ち遅れをみせており、生活構造を歪めていることは残された大きな問題である。今や、あらゆる観点から問題を追及して、その解決に努力を集中すべき時期に来ている」。

初代総裁加納は、国際感覚にあふれた民間出身の知識人である。略歴を記すと、旧子爵・加納久宜(ひさよし、鹿児島県の名知事)の次男で、東京帝国大学政治学科卒業後、横浜正金銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行した。同行のインド、カナダ、アメリカ、イギリス、中国などの支店支配人を歴任する。ロンドン時代には国際決済銀行理事会副会長を務めた。海外生活は30年に及び、英仏独語の読み書きや会話に不自由しなかった。政治思想や人生観は民衆を愛した父久宜の影響もあって極めてリベラルであり、英国紳士が理想の生きざまだった。

ロンドン支店支配人時代に、駐英国大使吉田茂(後に総理大臣)と親交を結び、日米開戦の回避に向けて日英政府要人に極秘裏に働きかけをした。中国に赴任した際には、同行北支最高責任者として経済情勢の分析を行い、同時に知友である内大臣・木戸幸一に蒋介石の真意や国民党と共産党の戦略など現地情勢を報告した。

終戦後、中国から引き揚げ、その英会話能力を買われて終戦連絡中央事務局、食糧対策審議会、賠償協議会などに関わった。ドッジ・ライン実施に際し、米国代表ジョゼフ・ドッジに意見表明と情勢分析を行った。その後、函館ドック、日産汽船、日本軽金属などの役職を歴任し、民間人の立場で東京湾埋立構想(京葉工業地帯として実現)や群馬県の沼田ダム建設計画(幻の計画に終わったが、利根川上流のダム群建設につながった)などを提言し、政治や経済関連の図書を相次いで刊行する。

リニューアルが進むURの団地群(写真は柏市・豊四季台団地、提供:高崎氏)

総裁就任の挨拶~決意と情熱~

彼は公団総裁就任に際し職員を前に挨拶した。それは新しい日本の住宅建設に立ち向かう使命とそれを遂行する強い決意であり、確たる目標を示した挨拶であった。この瞬間から日本の住宅事情は大きく様変わりすることになるのである。

「今日は日本住宅公団発足の日であります。同時に日本国家といたしまして新しい住宅政策に入る日であるということもできます。でありますから、今日は大変重要な日であると思います。この公団の定款の最初に書いてありますように、日本の住宅問題は急迫いたしております。しかるがゆえに、勤労者のためにできるだけ早く不燃焼の住宅を造り、しかもそれは集団的な、文化的な居住地としてけんせつしてゆくのがこの公団の目標でございます。
で、ありますから、われわれがこの仕事を進めて参りますのに必要なことは、能率をよくするということと、スピードを速めるということを考えなければなりません。同時に、国民の涙と汗の結晶である租税と貯蓄をお預かりしまして、そのお金をもって勤労者階級の家を造るのでありますから、われわれが仕事を遂行いたします場合に、できるだけ時間を節約いたさねばなりません。つまり、フルに働く事、及び労力もお金もできるだけ節約してこの仕事を遂行しなければ申し訳ないと存じておるわけでございます。
この大任を果たすためには、第一の心得は、公団全員の和でございます。目的が一つでありますからお互いに仲良くして遠慮なくものを話合い知識を交換していくということであります。感情問題というようなことなく、事実と数字の上に立ってどしどし意見を交換して、国のために奉ずるという考えでなければならない。それには和ということが第一であります。
第二は、時間を正確にするということであります。われわれの出勤時間と退出の時間を出来るだけ正確にすることにより、時間をフルに働く、こういうふうにしたい。
第三は、仕事を正確にし敏速にする。今日なし得ることを明日に残さないというふうにして、一日、一日進歩していくようにしたい。
第四は、すべてに清潔にいたしたい、事務所を清潔にいたしたい。
第五は、用談はすべて事務所で行う。外部との用談を事務所以外でやる、例えば喫茶店でやるというような式のことはしない。すべて事務所に人を呼んで用談をするということにしたい。
第六は、私は理事、監事の方々と一緒に毎日仕事をして行く、が、経営者の側としてどういうことを職員全員に望んでおるか、われわれがどういう方針で仕事を進めておるかということは、掲示板を設けて全員に知らせる様にいたします。そして、職員諸君のやっている仕事は公団の仕事の全体のどの部分に属するのかということが自覚できるようにしていきたいと思います。また私は職員諸君の意見を聞きたいのであります。鉛筆書でもなんでもいいから、建設的な意見をどんどん書いて出していただいて、よいことは即日実行していくというふうにしたいと思います」。
「私は69歳でございます。もうあとどのくらい命があるかわかりません。これをお受けしている間に死ぬかもしれません。しかしながらお受けしたこの4年間に与えられた仕事を完全にやって行きたいという熱意と責任を感じております。私は関係しておりました7つの会社の重役を先だって全部辞職いたしまして、専心この仕事にあたりたいと決心した次第でございます。皆様、そういうような決意で、加納が立ちましたのでございます。どうぞご協力くださいましてこの国家の大任を果たせるようにしていただきたい」
「世の中には難しいことはたくさんございますが、ある時には精神力を持ってこれを突破するという意気がなければ、大切な仕事を完成することはできないのであります。私は皆様と同じ戦線に在り、ある時は陣頭に立ち、ある時は後ろから押して、そうしてこの責任を果たしたいと思います。何をおいても2万戸達成のためにわれわれは全力を尽くして、3月31日までにどうしてもやっつけるという気概でスタートしたいのでございます。こういう難しいことがあったからできなかったんだというようなことを後から弁明することは避けたい、そんな弁明は聞かない、最初からどうしてもやっつけるという決意をもってこの公団をスタートしていきたいのでございます」

この大号令のもとに公団は機関車のように爆進する。加納は社歌をつくり毎朝仕事前に歌わせた。彼は難航が予想される用地交渉の現場にも立ち、反対派の農民から罵声を浴びせかけられることもあった。だがひるまなかった。与党の政治家に頼ることもおもねることはなかった。住宅建設目標は予定よりも早く実現され、首都圏勤労者に住宅を提供するという公団の使命を国民にアピールしたのである。

4年間の任期を全うした後、任期延長を求める公団内の声をのまず、昭和37年(1962)10月、父祖の地・千葉県の知事選挙に出馬して当選した。「開かれた民主県政」を先導した。だが激務がわざわいし翌年2月急逝した。享年76歳。在任期間はわずかに111日だった。来年(2018)は加納没後55年にあたる。彼は内村鑑三を師と仰ぐ敬虔なクリスチャンでもあった。
参考文献:拙書「国際人 加納久朗」(鹿島出版会)、千葉県一宮町資料

(つづく)