訓練を重ね、真の危機管理システムの構築を目指す

 

JR関内駅の目の前に位置する横浜市役所。市は2009年3月、この5階に危機管理対策の心臓部ともいえる横浜市危機管理センターを開設した(図1)。市初代危機管理監であった上原美都男氏の強い要請により、市が6億円を投じて整備した、様々な危機に対する情報管理の拠点だ。しかし、システムを整備しただけでは災害時の情報共有ができないことは東日本大震災で明らかになった通りで、立派な防災情報システムが機能しなかった事例は官民問わず多く報告されている。問題は、システムをどう使いこなすか、どれだけの訓練を積んでいるかだ。 

横浜市の危機管理センターには、大規模地震をはじめ様々な危機に迅速・的確に対応できるように、その中心となる本部運営室には100インチのモニターが3台並び、消防ヘリコプターに搭載したカメラや横浜ランドマークタワーの屋上に設置したカメラなどのリアルタイム映像を映し出すことができる仕組みになっている。 

政令指定都市でもある横浜市の人口は今年4月現在で370万人を超えた。これは人口が一番少ない鳥取県の人口(58万9000人)の実に6倍以上になる。「(国際都市である)横浜市は、地震や災害だけでなく、テロやパンデミックなどあらゆる危機を日頃想定しながら訓練を行っている。市というよりは県や国と同等以上の対策をとらなければ市民の安全は守れません」と話すのは横浜市総務局危機管理室緊急対策課担当課長の三原光明氏。三原氏自身も36年間、陸上自衛隊で危機管理にあたってきた経歴を持つ。 

本部運営室にある情報収集エリアでは、市内にある18区とそれぞれ防災行政用無線を利用したホットラインを開設し、一般の電話が輻そうした際にも電話が通じるようになっている。また同エリアでは、消防本部、病院、道路、港湾、上下水道など市役所各局の所管に関する情報収集を行うほか、消防司令センターと連携するため、消防指令システム端末が設置され、災害への対応状況や、消防・救急車両の動きを確認することができる。そのほか、発災時には神奈川県警や自衛隊をはじめ、他の自治体やライフライン事業者との連絡・調整を行うこととなっている。 

万一の際はこれらの情報を、危機管理システムを通じて災害対策本部が一元管理し、本部長となる市長のもと、様々な指示が出されていく。 

横浜市の危機管理システムは対策本部の意思決定を支える情報共有を目的にしたものだ。


「真の危機管理システム」構築を目指す 
情報共有のツールは数多く出されているが、災害対策本部の意思決定を支えるのは、あくまでヒトだ。 「(就任当時は)とても危機管理をやれるような組織環境ではなかった」と、本誌2009年11月号に、横浜市の危機管理の礎を作った危機管理監である上原美都男氏のインタビューが掲載されている。上原氏は長年警察庁幹部として危機管理にあたってきたエキスパートだ。同氏は2006年に危機管理監に就任すると同時に、横浜市役所の耐震化と危機管理センターの設置を当時の中田宏市長に提案した。一方で、ソフト面として自衛隊との連携を強化し、同年11月には陸上自衛隊、横浜市、県警による3機関合同訓練を実施。翌年には川崎市が、2008年には県もこれに加わり5機関での訓練を実施した。この合同市民への情報発信 現在、市が力を入れるのは市民への情報発信だ。 

具体的には2005年1月にインターネット上で市民向けに「市民防災情報訓練は現在でも進化しながら継続しており、2010年からは海上保安庁も加わった6機関合同訓練が開催されている。訓練の組み立てにあたっては各団体の担当者が月に1度は必ずミーティングを行い内容を練るため、訓練の内容もより具体的に、深いものになっているという。 

例えば現在検討しているものの1つは川崎市からの提案で、川崎市にある大規模石油コンビナートでの火災を想定した訓練だ。横浜市磯子区にも石油コンビナートがあり、ここで保管されている県内唯一の「大容量泡放射システム」を川崎市まで運搬し、使用できないかというもの。これを海上保安庁の船で運べないかなど、様々な検討を重ねているという。 

「危機管理とは人であり、訓練であり、意識である」と唱えた上原氏が9年前に横浜にまいた危機管理対応の種は、現在も着実に育って実をつけている。わいわい防災マップ」を開設(図2)。地区レベルで「災害危険マップ」「危険回避マップ」「応急対応マップ」「都市計画基本図」を表示でき、さらに首都直下地震や南海トラフ地震が起きた場合の「想定震度」「液状化危険度」「避難に適さない道路」のほか、「災害用井戸協力の家」「防火水槽」「帰宅困難者一時滞在施設」など30種類以上の災害関連施設情報をGIS上にプロットして見ることができる。情報は横浜市ホームページのトップページから「行政地図情報」のリンクをクリックすると誰でも閲覧することができる。 

また、Twitterでの情報発信、インターネット上での安否情報検索機能の提供に加えて、市内約10万人が登録している防災情報Eメールや携帯電話各会社の緊急速報メールを通じて、地震の震度や気象警報・注意報などの防災情報を配信する。台風などの防災情報や避難勧告などの情報はテレビ神奈川を通じてデータ放送対応テレビで見ることが可能だ。 

今後は、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使いこなすことが難しい、いわゆる「IT弱者」への対応が課題としている。