NY市と民間企業の連携

ニューヨーク州はタイムラインの発動によってハリケーンの被害を最小限に食い止めたと言われる。一方で、タイムラインの遂行には民間企業との早期の連携も欠かせ

ないことも浮き彫りなった。ハリケーン・サンディから日本はどのような教訓を得ることができるのか。

被災後に政府・学会合同調査団の一員として現地を訪れ、BCPの観点から研究をしてきた名古屋工業大学大学院社会工学専攻の渡辺研司氏に話を聞いた。

 

教訓その1
時系列に基づき対策を実施できるように計画をつくるべき

ハリケーン・サンディでは、ニューヨーク市長が上陸3日前に避難すべき地域を発表し、沿岸部の病院に入院患者を退避させるよう呼びかけ、地下鉄の運行停止も予告。地下鉄ではあらかじめ電源を地上に運び出すなどの対策を行い、被災を最小限に抑えた。またコンビナートでも事前に製油を止めるなど、タイムラインにのっとった対策が注目を集めた。

こうした取り組みを早くから企業として展開しているのが、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートだ。独自に複数の気象予報士と契約し、さまざまなハリケーンの

進路を予想。台風の進路上にある全てのウォルマート店舗に対して、仮店舗用の大型トレーラーを派遣した。水浸しになった店舗に変わって物資を消費者に販売できるようにし、営業を継続したという。

2005年に米国南東部に甚大な被害をもたらしたハリケーン・カトリーナの時も、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)よりも早く被災地に水を届けたケースもあったとする。このような企業と自治体が連携すれば、被災地にもっと効率よく救援物資を配給することができるはずである。 

「これからは災害対応も、『対応ただができた』というだけではなく、いかに効率よくできるかという、対応のクオリティも問われるようになる」と渡辺氏は話す。

 

教訓その2
災害発生時の利害関係者間の情報共有と意思決定力を高めるべき

ハリケーン・サンディがニューヨーク市を襲った2012年10月、世界最大の取引額を誇るニューヨーク証券取引所(NYCE)は2日間の市場閉鎖に踏み切った。一方、東日本大震災では、東京証券取引所は翌週の月曜日から売買を開始することを、発災当日の金曜日の段階で決定・告知した。結果として大きな混乱はなかったものの、その週末に発生した原発事故により、日本関連の株や債券の取引市場が大混乱する可能性も否定できなかった。 

「日本でも、ハリケーン・サンディのような甚大な被害が想定される災害が迫り来る状況で、金融市場を能動的に事前に閉鎖することを検討しなければいけない時がくるかもしれない。その時の意思決定の仕組みを構築し、訓練を行うべきだ」と渡辺氏は指摘する。 



米国証券業協会はハリケーン上陸にあたり、協会に所属する証券会社や取引所、決済機構、取引価格情報を配信している会社など、ピーク時にはおよそ400人に上る担当者を電話でつなぎ、電話会議を設定した。ハリケーンが上陸しても確実に業務を行えるか確認し、もし関係機関のいずれかの機能が低下して市場に混乱をきたすようであれば、あらかじめ市場を閉鎖することを検討しなくてはいけなかったためだ。例えばロイターやブルームバーグのような株式・証券などの金融商品の価格情報を提供する会社のシステムに障害が発生し、情報が入ってこなければ市場では取引が全く成立しない可能性もある。 

しかし、渡辺氏によれば、金融市場はもともと「政府のものでも金融機関のものでも、また投資家のものでも誰のものでもない」という考え方が米国で根強いという。結局、市場の所有者が明確でないことによるイニシアチブの欠如により、閉鎖の決定は難航。決定したのは上陸予定前日夜のことだったという。最終的に利害関係者館で共有された市場閉鎖の理由は、公共交通機関が止まり、ニューヨーク市の広い範囲に避難勧告が出されたことによる「従業員の安全確保」だった。利害関係者との情報共有については迅速な対応を達成しながらも、市場閉鎖の最終的な意思決定に関しては米国ですら課題が残ったと言える。 

金融市場に限らず、利害関係者間の情報共有と、最終の意思決定は別物である。平時から利害関係者間の情報共有を図っておくとともに、緊急時には関係機関のトップが迅速に状況を見極め、お互いに協議しながら意思決定を下せるようにしておくことが求められる。

 

教訓その3
被災が予想される重要インフラのうち、社会的な影響が大きいものは、官民協働で対策を検討すべき

世界最大の金融街であるウォール街や、ニューヨーク証券取引所があるローウァー・マンハッタンの沿岸部には重要な変電設備があったため、設備が水没して大規模な停電が発生。アメリカ最大手の電話通信会社の通信タワーも水没し、通信障害も発生した。

なぜウォール街の近くに重要な変電所があったのか。それはその一帯が、昔は工業地帯だった名残だという。 

変電所が浸水予想地域にあることはそれまでも分かっていたが、電力会社が移設についての経済的合理性を見出すことができず、そのまま放置され、稼動し続けていた。 

「被災が想定される重要なインフラ施設に関し、災害時の都市機能継続を支えるなど公共性が高いものについては、たとえ民間会社のものであっても、政府が企業とコストをシェアするなど検討し、移設しておくべきだった」(渡辺氏)。

 

教訓その4
自治体の災害対策本部に民間部門のリエゾンを組み込むべき

ニューヨーク市危機管理センターの災害対策本部には150席の民間企業用の席があり、ライフライン企業や業界団体の代表者らはリエゾン(現地調整・情報連絡員)として災対本部の情報を直接把握できるようになっている。例えばハリケーン・サンディでは高潮によって沿岸部の製油所、給油所の機能がストップしたが、石油業界のリエゾンはその情報を入手し、本来であれば規制されているニューヨーク州への石油の輸送を災対本部に掛け合い、特別に規制緩和が許され、被災地への石油輸送が可能になったという。 

市側もリエゾンを通じて業界に災害対応への協力要請と調整をその場で行うことができるなどのメリットがある。例えば、市が被災者を収容するためにホテルの部屋を確保したければ、ホテル業協会のリエゾンを通じて、市内のホテルの状況を確認し、受け入れがどのくらい可能か知ることができる。 

民間企業はリエゾンを通じて自社の事業継続に必要な情報を入手でき、行政の災対本部も民間企業に対して協力などを依頼することができる仕組みだ。 

「災害時にリエゾンの存在は非常に重要。日本でも自治体の災害対策本部に民間部門のリエゾンを正式に組み込むべきだ」(渡辺氏)。現在、京都府では災対本部に民間企業の窓口を設置することを決定し、情報共有の詳細について官民で検討を開始したという。

 

教訓その5
地元企業に配慮し、臨機応変に物資を配給できる仕組みを構築すべき

 

ニューヨーク市は災害時にも、地元中小企業への配慮を行っている。災害時の中小飲食業の被災状況を電話で自動的に把握するシステムがあり、マンハッタン内のレストランなどの被災情報がGIS(地理情報システム)経由で災対本部の地図上にプロットされる。営業継続、もしくは営業可能なレストランがあれば、そのエリアには意図的に救援物資を届けないこともある。市やFEMAが被災者に無料の物資を配給してしまうと、せっかく生き残ったレストランへの客足を減らすことになり、結果的につぶしてしまうことになりかねないからだ。逆に、オープンしているレストランには、市に代わって被災者に食事を提供してもらうなどの対策もできる。発災直後にもどれだけ地元企業が生き残っているかを把握することで、効率よく物資の配給調整を行うことができるという。 

「災害時においても自治体とローカルビジネスが連携し、Win-Winの関係を築くことが、速やかな地域復興につながる」(渡辺氏)。