海外におけるオリンピックや大規模なスポーツ大会の危機管理体制はどのようになっていたのか。海外の取り組みから、日本が学びとれる点はないか? 2012年のロンドン五輪、来年のリオデジャネイロ五輪、そして2013年4月に連続爆弾テロ事件が起きたボストンマラソンの危機管理事例を振り返る。

編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年7月25日号(Vol.50)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。人名・役職などは当時のままです。(2016年8月19日)

2012年のロンドン五輪では、文化・メディア・スポーツ省にオリンピックの総合調整窓口となるGOE(Government Olympic Executive:政府オリンピック実行委員会)が設置され、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と同じ位置づけにあたるLOCOG(ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会)と調整して、準備・運営にあたった。

現場での危機管理を仕切ったのは大ロンドン庁(GLA=Greater London Authority)。ロンドンの自治は、大ロンドン庁のもと、City of Londonを含む33の特別区で構成されている。 

2012年に取材した際、ロンドン特別区に出向して危機管理の業務に携わっていたというPWCのLeigh Farina氏は「各特別区では、オリンピックゲームに備え、(2012年の)2年ほど前から3カ月に1回の割合で合同訓練を実施している。最初は、各区の計画がしっかりできているかを検証することから始めたが、直近に行われた訓練では、1つの危機案件について、全員が一緒に対応できるまで成熟度があがってきた」と話していた。 

 

Farina氏によると、GLAにはロンドン全体の特別区の危機管理を統括する危機管理センター(command centre)が設置されているが、過去に危機管理センターが指揮を執って対応にあたったのは2005年の同時爆破テロぐらい。しかし、オリンピック期間中は、交通の不具合や、不審物の発見など、その日に起きたことを、すべて危機管理センターにレポートすることが決められているため、訓練には、特別区をはじめ、警察や消防、病院など50を超える関連機関が参加し、組織間の連携の向上を図ったという。 

さらに、内閣府に出向しオリンピック対策プログラム策定に参加していたという同社のJames Crask氏によると、オリンピック開催の3年ほど前から、内務省や関係機関とオリンピック期間に的を絞ったリスク分析を行っており、対策の方針などを協議してきたという。詳細な結果は、国の脆弱な部分を露呈することにもつながることから極秘とされているようだが、テロや、暴動、集団犯罪などについて、事案ごと詳細な被害規模の想定を算出し、それぞれの対策にどのようなリソースをどれくらい割り当てればいいかなどの計画をつくり、関連する機関へ対応を要請したという。Crask氏によれば「テロリストが使う爆弾の種類とそれぞれの被害の大きさの可能性までを検討した」という。 

もう1つ参考になるのが、民間企業の危機管理への取り組みだ。 

ロンドンでは、ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員が民間企業向けのビジネス継続のための小冊子を作成した。世界各国から大勢の観光客が市内に集まることで、交通の混雑や通信の遅延や途絶などが予想されたことから、事業継続計画(BCP)によって、リスクが回避できるように、あらかじめ備えることを呼びかけたのだ。 



「Preparing your business for the games:オリンピックに向けたビジネス対策」では、オリンピック期間中、交通の途絶や遅延などにより、スタッフが集まれなくなったり、サプライチェーンからの物流が影響を受けた際の対応について見直す内容になっている。 

BRC(British Retail Consortium:イギリス小売業協会)では、オリンピック期間中の事業効率の最大化を目指して準備をしていた。在庫を多めに抱えることや、日中を避け夜間に配達をすること、そのためにエンジン音の静かな車両を使ったり、積み下ろしの倉庫を防音にするなど。また、仮に従業員が交通渋滞などで出勤できなかった場合に備え、他の店舗から応援を回すようなシフトの組み替えについても検討しているところもあった。特に需要が見込まれるブランド品や土産品などを扱う企業は、それだけ対策も進んでいた。 

一方、オリンピックが開催された2012年全体の訪英外国人旅行者数は対前年比0.9%増えたものの、オリンピック・パラリンピックが開催された第3四半期(7月~9月)の訪英外国人旅行者数は対前年比4.2%の減で、その原因が、過度な危機管理の呼びかけで、混雑を避ける人が増えたとの指摘もある。

 

コンピュータによる集中管理 
2016年のオリンピック開催をめざし準備を進めるリオデジャネイロでは、連邦政府と州、市による大規模な警備が予定されている。同市の立候補ファイルによると3つの政府が「単一の統合化されたチームとなって警備にあたる」と組織間連携の強さを核とすることが強調されている。警備にはアメリカも支援を表明しており、今年に入ってから米沿岸警備隊の指導のもと、アメリカにおける危機対応の標準化システム(ICS:Incident Command System)を取り入れたブラジル治安部隊との合同訓練なども行われている。 

ICSは、日本でも内閣府の災害対策標準化検討会議が、国、地方公共団体、企業、非営利組織等の数多くの活動主体が連携する上で注目すべき仕組みとして取り上げており、オリンピックのような大規模イベントでの運用は、今後、首都直下地震や南海トラフ地震など広域災害における連携の枠組みを考える上でも参考になりそうだ。 

最新のIT技術による危機管理システムも取り入れる。リオデジャネイロでは、既に市内の交通状況や、電気・ガスの供給状態、治安などの都市機能、さらには衛星写真や気象情報、CCTVカメラによる映像などさまざまな情報を一元的にモニタリングし、リアルタイムで分析する「オペレーションズ・センター」が完成している。こうした情報分析により、緊急事態が発生した際でも、迅速かつ適切に対処にあたれることが期待されている。さらに、交通渋滞の問題を緩和するため、(BusBRTRapidTransit)と呼ばれる交通システムを導入する予定。幹線道路に設けられた専用レーン上を走るバスが、空港、駅、ダウンタウンなど主要エリアを結ぶ。

ボストンマラソンの教訓を学べ 

海外のスポーツ大会における危機管理体制で注目したいのがボストン市だ。2013年4月、伝統のボストンマラソンを襲った連続爆弾テロ事件は、白昼のイベント会場という人出の多い場所を狙ったテロにもかかわらず、犠牲者は現場で死亡した3人にとどまり、病院に搬送された重傷者を含む全員が救命された。

テロ対策の専門家で日本大学総合科学研究所教授を務める河本志朗氏は、「何かが必ず起きることを前提にして、本気で訓練をしてきたからこそ被害が最小化できた」と対応を評価する。 

河本氏によれば、爆弾テロなどで多数の負傷者が出た場合は、①現場で直ちに応急処置とトリアージを行い、②早急に各地の病院に分散搬送し、③病院では負傷の種類に応じた適切な処置をする、という連鎖が機能していなければ、高い救命率を実現することはできない。そのためには、過去に起こったテロ事件などの事例を研究して対応計画を策定し、それに基づく訓練を実施して、問題点を洗い出して改善していくプロセスが欠かせないとする。 

ボストンの救急では、こうした訓練の結果、他の地域ではあまり一般的ではないターニケット(四肢の付け根に巻き付けて血流を止める止血器)を出血管理手順に取り入れ、救急車にも標準装備していたという。さらに、病院側はMCI(MassCasualtyIncident:多数傷病者案件)対応の準備や計画をあらかじめ立てておき、災害現場と情報共有しながら、①ER(救急処置室)に入っている患者のうち動かせる者は一般病棟に移す、②通常の手術スケジュールをキャンセルして手術室を空ける、③緊急手術に備え、手術内容によって異なる医療キットを外傷手術用に入れ替える、④CTスキャンやレントゲン撮影のために放射線部も待機するなど、「MCI対応モード」にスイッチを切り替え、多数の患者の受入れを可能にしたとする。 

ハード面でも改善を積み重ねることで、市や州の自治体、医療機関、警察、消防が情報を共有できる仕組みを構築してきた。 

河本氏は、「こうしたボストンの危機管理体制を構築するまでには、少なくても10年以上の年月がかかっていることを見落としてはいけない」と指摘する。 

「東日本大震災前も原発事故を想定した訓練は何度も繰り返されてきたにも関わらず、十分に機能しなかったのは、原発事故は起こらないとの過信が関係者の心の中にあったのではないか。2020年のオリンピックは、海外から多数の観光客が訪れ、東京が東京ではなくなる。言葉も通じない、文化も習慣も違う人々が入り混じる中で、事件・事故は必ず発生することを前提にして、いかに安全を確保するかを真剣に考えなくてはいけない。あと5年しか時間はない。その中で警察や組織委員会だけでなく、企業、市民を含め、すべての国民に意識改革が求められている」(河本氏)。

 
(了)