復興に向け、まずは仮設住宅を無くして普通の生活に戻れるようにすることが最重要課題とする。

災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。

熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか? 最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。

昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内8市町村長(震度6強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村)にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照:熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書(http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top

ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することはできませんが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。

リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。第7回は、震災から1年近く経った2017年2月の選挙で新たな首長に就任した南阿蘇村の吉良清一村長へのインタビューです。文末には、危機対応時にトップが考えるべき点を、個人的な見解としてまとめてみました。

オーラルヒストリー№7 南阿蘇村長 吉良清一氏
『震災1年後に新村長に就任』

吉良清一(きら・せいいち)氏

 

 

 

 

 

震災から1年近く経った2017年2月の選挙で新たな首長に就任。
まず心掛けたのは、三役の人事と、徹底して職員や村民の意見を聞くことだった。

■基本情報
【職員】164人  【面積】137.32㎢
【人口】11,077人  【世帯数】4,496世帯

■被害の概要
【人的被害】
死者 29人、負傷者 151人
【住家被害】
全壊 697件、大規模半壊 179件
半壊 770件、一部損壊 1,183件
【庁舎等の被害】
発災当時、久木野庁舎・白水庁舎・長陽庁舎の三庁舎による分庁方式で業務を行っており、天井のはがれ等の被害が発生した。発災前より新庁舎の建設を進めており、平成29年4月3日に新庁舎が完成した。新庁舎建設後の旧3庁舎の利活用については、現在検討を進めている。

就任から半年が勝負

震災後に村長に就任して、まず悩んだことが、副村長の人事です。村の三役が決まらないと、船と一緒でどちらへ進むか村民からも不安を抱かれてしまいます。その様な中、いきなり副村長人事が否決されたら、出足からつまづいてしまいます。6月議会までは副村長の人事は出さないと決めていました。ところが就任の翌日、県に挨拶に行った時に、知事から「半年が勝負ですよ」と言われたのです。おそらく知事は、村長が変わって、何が変わったのかを、半年ぐらいで結果を出す必要があるということと、すでに震災から1年が経過しようとしていましたから、県に要望するものがあれば早めに上げてくれと、おっしゃりたかったのだと思いますが、いずれにしても急ぐ必要があると感じました。その時、知事や各部局長への挨拶を調整してくれたのが今の副村長で、知事や各部局長から厚く信頼を得ていると確信し、この人に副村長を頼もうと決めたのです。通常、人事案件は議会の最終日に出すのですが、初日に議員さんに集まってもらって、震災からの復興を進めていく上で、副村長不在ではとても回らないし、県との太いパイプをつくるためにも彼を副村長にしたいと理解を求めました。その結果、全会一致で可決していただき、スムーズに復興業務を進めるための体制を作ることができました。

職員や村民の意見を聞く 

行政経験がない私は、まず、職員との丁寧なコミュニケーションを心がけました。多くの人の意見を聞くということは私の選挙公約でしたから。半年かけて職員から何をやるべきか案を出してもらい、それを取りまとめて「きらめきプラン」をつくりました。役場の中を、どうしたら働きやすく、楽しい職場にできるかの提案をしてもらいました。
また、直接住民からの意見を取り入れるため、集落の行政区ごと、37カ所に及ぶ出張座談会を実施しました。これも就任後に始めたもので、集まっていただいた方から村政に対する質疑、意見交換を行っています。行政区ごとの開催にすれば、特に高齢者など役場に出てこられない人も地域の公民館になら出てこられるので、出席率は高くなります。こういう場で、日頃は途中で消されてしまいがちな小さな声や埋もれがちな意見を拾っていくために行っています。また、復興に関する様々な要望もありますが、こうした公開の場で、要望があったことへの優先順位をしっかり説明すると、納得をしてもらいやすくなると思います。このほか、村民や職員と直にコミュニケーションをとるため、1坪ほどの出張村長室を村役場の1階の玄関横に設けたり、職員との対話を増やすために若手職員10人程度で昼休みのミーティングを設けるなどの工夫をしています。議会に傍聴に来られる方とも、議会後に30分程度の懇談をするようにしています。傍聴に来られる方は相当、村政に関心が高いはずですから。
まずはよく聞くこと。それが行政の仕事だと思いますから、何が困っているのかを聞くことから始めようと思っていました。

仮設住宅をなくすことが最優先

震災からの復旧、復興については、まずは元の生活に戻っていただくこと。言い換えるならば、仮設住宅をなくすということ、これが最優先です。
その上で、「きらめきプラン」にも書いてありますが、農業の地産地消と生産、加工、付加価値化、流通までを一貫して行う、いわゆる6次産業化を実現したい。私は35年前から無農薬栽培をしており、農業の付加価値化、6次産業化の大切さは身をもって経験しています。そのためには、自然環境が最も大切で、阿蘇のカルデラを浸透して湧き出てくる豊かな地下水を守り、世界一、水のきれいな村をつくりたいと考えています。

住まいと水・エネルギー・食料の確保

熊本地震では、水の大切さを改めて再認識させられました。震災の時に困ったのは住まい、それから水・エネルギー・食料です。仮に天変地異があっても、豊かな水があれば生活はできます。エネルギーについては、太陽光・風力・小水力・地熱などの自然エネルギーを推進し、災害時にも自給できるような体制を確保したい。食料はもともと豊かで、米もありますから、こうした備蓄がしっかり守れる家、建物をしっかりしていくことが重要だと考えています。住まいと水・エネルギー・食料があれば、村民はいろいろなことがあったとしても右往左往する必要はない。これらの確保が、安定した災害に強い村づくりに向けて、まずやらなければいけないことだと思います。

夢と希望を語るのがトップ

人が生きていく上で「夢も希望もない」ということは最も避けなくてはいけないことです。住民に夢や希望を持ってもらうために、「必ず村はよくなります、今よりも必ずよくしてみせます」と、強い言葉で話すようにしています。
例えば、「3年後に阿蘇大橋が再建されます」「南阿蘇鉄道が復旧して駅がきれいになります」「外国からどんどん観光客が来ます」など具体的なビジョンを示し、村民に明るく、夢と希望を持ってもらえるようにする。これが一番大事ではないでしょうか。

訓練を強化

一方、熊本地震の発生時、役場の中は非常に混乱したと聞いております。定期的に訓練していた西原村はあまり混乱がなかったと聞いていますので、訓練は定期的に行う必要があると考えています。消防団は毎月、かなり熱心に訓練をしていますが、こうした姿を見て、村民が安心するんですね。ですから、これからは、役場の職員も消防団が訓練する時には一緒になって、風水害や地震を想定した訓練をしようと思っています。職員の負担は増えるかもしれませんが、訓練の重要性は熊本地震で身に染みて感じたはずです。あとは、よく言われていることですが、住民同士が助け合えるようにしていくことが大切だと考えています。

 

南阿蘇村長 吉良清一氏 プロフィール

■生年月日
昭和30年5月24日

■学歴
昭和54年3月 大阪府立大学農学部卒業

■職歴
昭和54年4月 熊本県大津町の企業に入社
昭和57年  退職し本格的に就農
平成24年  南阿蘇村環境保全農業推進協議会会長
平成29年3月 南阿蘇村長就任

本インタビューから学ぶ危機管理トップの心得
 

地方公共団体の首長や議員の任期は法律で定められていますが、東日本大震災では、役場が被災し、選挙が実施できない状態になりました。このため、特例により、首長や議員の選挙が最大半年ぐらい延長されましたが、それでも地方自治体の場合は、突然リーダーが変わることがあることをしっかり考えておくべきだと認識させられました。

 

さて、民間企業でも社長の交代まで行かなくても、現場の人事は突然起こり得ることですが、吉良村長のインタビューからは、まず右腕となる相談役をしっかり固めることの大切さを教えてもらいました。その上で現場の課題が何なのかを直接見て、直接聞いて、しっかり見極める。このことは、災害対応に限らず、おそらくあらゆるリーダーが実践していることだろうと思います。平常時であれ、危機対応時であれ、リーダーの仕事は、組織・チームのパフォーマンスを100%発揮できるよう導くことであるということは変わりはありません。ただし、災害など緊急時においては、対応にあたるスタッフに過度な負担がかかっていることを忘れてはいけません。自治体の場合は、住民にも大きな負担がかかっていて、住民の負担を軽減させようとすると、対応にあたるスタッフの負担が大きくなるという二律背反の関係になりがちです。そうした状況に対し、自らが現場に出向き、職員と一緒になって住民の声を聞き、その場で職員と一緒になって回答していくという方法は、極めて有効だったのではないかと思います。