デロイト トーマツ 企業リスク研究所 主席研究員 茂木寿氏

2016 年、企業のBCP 担当者はどのような海外リスクに対して、どう備え行動しなければいけないのか? グローバルビジネスリスクの専門家であるデロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏に、2016 年にグローバルで起こり得る11のリスクと日本企業へ及ぼす影響、その対策について聞いた。

海外リスクは国内より数倍高い

今、世界は政治経済・社会などすべての面で非常に流動化している。グローバリゼーションが進展し、人・物・金・情報・サービスが瞬時に世界中を移動できる時代になった。一方でさまざまなマイナス面も生まれている。

日本の企業は、海外進出する際、多様なリスクを洗い出し、評価をしていることだろう。しかし、1回やっただけで終わりにするのでは意味がない。世界情勢はめまぐるしく変わり、新たなリスクが次々に出てきている。特に新興国におけるリスクは多岐にわたる。

「企業をとりまくリスク」は幅広い。これは海外リスクに限らず、日本国内でも同じだ。ただし、日本国内よりも海外のほうがリスクの影響度が大きい場合が多く、発生頻度も高いことが多い。したがって、海外のビジネスリスクというのは国内よりも数倍高いと見たほうがいい。

日本企業をとりまくリスク

それでは、日本企業を取り巻く海外のリスクを見てみよう。

NO.1 自然災害の増加

まず考えなくてはいけないのは自然災害だ。世界的に非常に増えている。BCPにおいても自然災害は大きな脅威になる。自然災害が増える理由は気候変動もあるが、もっとも簡単に考えれば、人が増えるからだ。今、世界の人口が73億人と言われている。これが2100年には100億人を超える。人が増えれば自然災害も増える。なぜかといえば、自然災害は人に影響を与えるから「自然災害」と言うのであって、誰もいない南極で大きな地震があっても、誰一人影響を受けなければ、それは自然災害にはならない。もう1つは、新興国では主に内陸部から沿岸部に人が移動するため、河口で都市化が進むと、それまで水はけができていた土地がコンクリートで固められ水はけができなくなり災害を引き起こす。2011年にバンコクで大きな洪水があったが、今後も世界的に内水型の洪水被害は続くことだろう。

残念ながら、新興国は日本ほど素晴らしい防災対策というのはとられておらず、予算もあまりついていない。例えば、バンコクでは2011年に大きな洪水があったが、政府がそれに対して抜本的に対策をとっているかというと、かなり疑問符がつく。各工業団地やメーカーでは今、2m~3mの防護壁のようなものを独自で作っている。そして、土台を積んでなるべく底上げをして、場合によっては2階に重要な設備を持っていくというようなことをしている。国が守ってくれないなら自分たちでやるしかないということだ。

NO.2 感染症の拡大

次が「感染症」だ。ウイルスの媒体となる人や動物の移動が非常に激しいということで、当然ながらこれからも感染症は増えるし、新たなものも出てくるだろう。2003年5月にSARS(重症急性呼吸器症候群)の問題があり、2009年4月には新型インフルエンザの問題があった。そして、昨年は、MERS(中東呼吸器症候群)の感染拡大や、西アフリカを中心に感染が拡大するエボラ出血熱が世界を震撼させた。最近ではジカ熱が南米を中心に拡大している。ちなみに、感染症の中で個人的に一番怖いと思うのが狂犬病だ。東南アジアも含めて、海外に出た場合に一番気をつけなくてはいけない。世界では年間5.5万人が狂犬病のために死亡しているという調査結果もある。有効な治療法はなく、発病したらほぼ100%助からない。狂犬病を持った犬は、昼間は非常に静かだが、夜になると急変する。逃げれば追いかけてくる。もし、犬に噛まれた場合にはすぐにワクチンを投与しなくてはならないが、できるだけ出国前に予防接種も受けておくことが望まれる。

NO.3 世界情勢の不安定化

3番目が「地政学リスク」だが、地政学リスクが注目されたのは、そもそもは戦前のことである。ナチスドイツが東欧とロシアと戦争をする時の1番のよりどころになったのが地政学で、ユーラシア大陸全土をおさえるためには、まず東欧をおさえるのがベストという学説があり、こうした学説を地政学と呼んだ。戦後はほとんど地政学という言葉は使われなくなったが、2002年9月にアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が「地理的条件を基軸とした、政治的な影響などにまつわるリスク」を全て総称して再び使い始め、それ以降、よく使われるようになった。したがって定義もかなりあいまいである。強いて言えば、世界が政治・経済・社会の全てにおいて流動化している中で起きうるリスクということができる。例えば、北朝鮮やウクライナをめぐる問題や、中東で活発化しているイスラム国も含めた過激な組織により、政治・経済・社会に起因するリスクが顕在化することなどだ。また、国のガバナンスが失われる大規模なテロ活動も地政学リスクに含まれ、非常に幅が広い。

NO.4 格差拡大に伴う社会不安定化

格差による問題は、意外にも大きなリスクを引き起こす。

「ジニ係数」という社会における所得分配の不平等さを測る指標がある。1.0がマックスに対して、ジニ係数が0.4を超えると社会が不安定化すると言われる。新興国ではかなりの国が0.4を超えている。例えば中国は0.47で日本は0.36。不安定化することによって、急激な政治状況や経済状況の変化が起きやすくなる。今、まさに世界はこのような状況になっている。アメリカも0.48~0.49で、先進国であっても雇用機会を多くの人が失うような問題が起きている。南アフリカに至っては0.625で、これは極めて高く、ブラジル(0.519)もそれに次いで高い。実際、すでにブラジルでは、リオデジャネイロのオリンピックに関連していろいろな問題が噴出しているし、2014年のワールドカップの開催前には、教育や医療などの福祉が十分に至らない状況でW杯を開催することに多くの市民が不満を持ち大規模なデモが発生した。また、ジニ係数に加え、一人当たりのGDPやインフレ率、失業率などを見て、さまざまな側面から社会の不安定化ということを認識することが大切だ。参考までに、失業率が決めて低いのがタイで、ほぼ完全就業に近い状態になっている。さらに、タイでは現在、周辺国のラオス・ミャンマー・カンボジアから流入する労働力を制限しようとしている。ただでさえ完全雇用なのに、周辺国の出稼ぎ労働者も排除しようとしているということは、今後、タイにおける賃金の上昇や優秀な人材の確保が極めて難しくなることを示唆している。

NO.5 過激イスラム原理主義のテロ

テロ問題は、毎日のように新聞・雑誌・テレビなどメディアでも取り上げられているが、最近だと、「ローンウルフ」と言われるような、社会的に知られている大がかりなテログループには属さず、単独もしくはごく少数でテロを計画したり発動したりするテロリストや、「ホームグロウン」と言われるような、国外の過激思想に共鳴したごく普通の人がテロリストになっていく現象も増えている。もはや世界のどこでテロが起きても全く不思議ではない。

ただし、よく勘違いされる人が多いが、イスラム原理主義と言われる人たちが、全てテロリストというのは全くの間違いだ。世界に何万人といるイスラム原理主義の団体のほぼ100%の方々は、地域に病院を造ったり、学校を造ったり、素晴らしい社会活動を行っている。ごく、ごく一部が過激なイスラム原理主義者になっていることを忘れてはならない。また、イスラム教自体が過激な思想を持っていると考えている人もいるが、これも全く違う。神の前に平等という意味では、ユダヤ、キリスト、イスラムの世界三大一神教の中でも最もしっかりしていると思う。宗教学者の中でも、イスラム教は世界で最も確立された宗教だと言う人もいる。

逆に、海外に進出する以上、イスラム教に無関心でいるわけにはいかない。インドネシアに行くと2億人以上のイスラム教徒がいる。今、世界のイスラム教徒の人口比率は23.2%と言われているが、2050年にはほぼ確実に25%まで上がると推測されている。宗教別では世界で最も人口が増えている宗教だ。

イスラム国についても、最近急に出てきた団体であるという認識を持つ人がいるが全く違う。元々イラクを中心に活動していたアルカイダ系の組織で、それが名前を変えながら、今はイスラム国を名乗っている。厄介なのは、旧フセイン政権の官僚も含めたイラク人たちがこの中に参加していること。中東においてイラク人は非常に優秀で、そのような人たちがイスラム国に加担をしているという点に注意しなければならない。また、イギリスでは、毎年1万人の若者がキリスト教徒からイスラム教徒に改宗していると言われる。格差が広がる中で、神の前に平等というイスラムへの評価が高まっているのだろう。アメリカでも、キリスト教徒からイスラム教に改宗しようという動きが出ている。そのような中で改宗した人というのは過激な思想を持ちやすい傾向があるとも言われている。特に、ローンウルフと呼ばれる人たちは明確な指示がなくても、自分たちの考えでインターネット上のいろんな情報を基にテロをやる人が増えているそうだ。特徴は、比較的高学歴で普通の人ということ。逮捕歴もほとんどないため把握しづらい。

NO.6 テロ組織の多様化

一方で、今アメリカでFBI(連邦捜査局)が最も危険なテロリストだと言っているのは、過激な動物愛護団体や環境保護団体である。当初は動物実験を排除するというような行為だったが、活動が激化してきて、最近では、フカヒレを運んだだけでも、過剰な妨害活動を受けることがある。このほか、妊娠中絶反対・他民族排斥など数多くの過激な組織が存在することにも注意が必要である。中国情勢と朝鮮半島情勢の流動化も引き続き注意を要する。北朝鮮は今年1月に水爆実験を行い、2月には弾道ミサイルの実験を行っている。北朝鮮は、世の中の関心が薄れると何か急に目立つ行動に出る傾向がある。特に、アメリカ大統領選挙のある年やアメリカ大統領が就任した年などに、これまでも何度か国際的な問題を起こしてきた。ただし、北朝鮮は表向きには「これから戦争をする」「ほとんど開戦と一緒だ」などと過激なことを言うが、実際は戦争をやっても絶対に負けることが分かっていて、彼らから戦争を仕掛けるということはまずあり得ないというのが一般的な常識だ。そのことは、中国もよく理解していて、下手に戦争をして負けられると、朝鮮半島がアメリカの勢力下になることを一番恐れている。そのような関係が今後も続いていくということになる。

NO.7 中国情勢・朝鮮半島の流動化

中国情勢と朝鮮半島情勢の流動化も引き続き注意を要する。北朝鮮は今年1月に水爆実験を行い、2月には弾道ミサイルの実験を行っている。北朝鮮は、世の中の関心が薄れると何か急に目立つ行動に出る傾向がある。特に、アメリカ大統領選挙のある年やアメリカ大統領が就任した年などに、これまでも何度か国際的な問題を起こしてきた。ただし、北朝鮮は表向きには「これから戦争をする」「ほとんど開戦と一緒だ」などと過激なことを言うが、実際は戦争をやっても絶対に負けることが分かっていて、彼らから戦争を仕掛けるということはまずあり得ないというのが一般的な常識だ。そのことは、中国もよく理解していて、下手に戦争をして負けられると、朝鮮半島がアメリカの勢力下になることを一番恐れている。そのような関係が今後も続いていくということになる。

NO.8 欧州における右傾化

欧州における右傾化は、近年、急浮上してきたリスクで、多くは移民政策によるものである。今年発表された世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書のリスクマップの中でも、難民問題は一番右上、つまり最も発生確率が高く、影響度が高い深刻な問題に位置づけられた。難民が増えるということは、特に欧州においては、これを排斥しようとする動きが活発化し、民族主義的な極右政党が政権与党になるなど、右傾化が進むことが予測される。実際に最近の欧米の選挙での極右勢力の台頭が目立っている。失業率が高いことや、テロが増えている原因が、難民を受け入れていることにあると見る人が多く、移民も含めた他民族の排斥という問題は今後も欧州で大きな問題になってくると予測される。

NO.9 資源問題の深刻化

見落としてはいけないのが「資源の問題」、中でも水資源である。グローバルリスク報告書の中でも水資源問題はかなりクローズアップされている。製造業にとっては、まず、現地で電気や道路について心配されるだろうが、これからは水を外すわけにはいかない。安全な水を十分確保することが各国でとても難しくなってきている。特に、新興国の中国・インド・インドネシア、あるいはアフリカでは、水がかなり不足している。この水問題に起因して国際紛争が起こり得る時代ということを認識しておく必要がある。

NO.10 ICT進展に伴う問題の拡大

10番目は、ICT進展に伴う問題の拡大だ。とにかく劇的にICTは進展している。それに伴い、生活やビジネスにおいては飛躍的にスピードや利便性が高まったが、風評などが伝わりやすい時代になってきていることも心得ておかなくてはならない。ちょっとしたミスでも、SNSなどにより、会社の主力商品の販売に大きな影響を与えることがある。さらに政府機関や日系の大手企業に対するサイバーテロも相次いでいる。ICTは非常に便利だが、大きなマイナス点もあるということを心得ておく必要がある。

NO.11 ビジネス環境の急激な変化

最後は、グローバルビジネス環境の急激な変化だ。特に法規制の問題に注意が必要だ。欧米における外国公務員に対する贈賄禁止に関する法律(FCPA・UKBA等)による規制強化により、企業(事業者)間で価格や生産数量、販売地域などを決めるカルテルの問題を各国が積極的に摘発している。当然、OECD各国は日本も含め自国法を作っているが、あまり摘発が進まないということから、アメリカは2000年代に入ってから急激に海外企業に対する規制を増やしてきた。罰金はカルテルで1社平均6000万ドル、約70億円にもなる。一番多いものは4億ドル、約470億円という事例もあった。米国司法省はもっと規制を強めると言っている。ちなみに、この外国公務員に対する贈収賄の問題で、一番舞台になる可能性が多いのはナイジェリアや中国だ。新興国でこのような問題があった時に、その国で罰せられるだけでなく、アメリカが乗り出してきて、これが下手をすると、何十億、何百億円の罰金になることを全社員に叩き込んでおかなくてはいけない。数年前に米国司法省のホームページから、事例をチェックをしたことがあるが、その時だけでも27人の日本人がアメリカで拘束されていた。少なくとも1~2年の禁固刑+2~8万ドルの個人的な罰金が科せられる。こうした問題にも、是非気をつけていただきたい。

(了)