熊本地震前年の訓練の様子

災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。

熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか? 最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。

昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内8市町村長(震度6強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村)にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照:熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書(http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top

ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することはできませんが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。

リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。第8回は、熊本地震が起きる前から、大地震はいつ起きてもおかしくないと、実践的な訓練に取り組んできという西原村の日置村長へのインタビューです。

オーラルヒストリー№8 西原村長 日置和彦氏
『実践的な訓練を積んできた』

日置 和彦(ひおき・かずひこ)氏

 

 

 

 

 

 

 

 

大地震がいつ起きてもおかしくないと実践的な訓練に取り組んできたというのが西原村。それでも震度7の揺れは想定をはるかに超えた被害をもたらした。日置村長は、住民救済に加え職員のケアを重視し対応にあたった。

■基本情報
【職員】78人  【面積】77.22㎢
【人口】6,641人 【世帯数】2,286世帯

■被害の概要
【人的被害】
死者 8人、負傷者 56人
【住家被害】
全壊 512件、大規模半壊 201件
半壊 663件、一部損壊 1,097件
【庁舎等の被害】
大きな被害なし
※内壁、天井、外壁等の軽微なヒビ割れ

相次ぐ「全壊」「生き埋め」

2回目の地震(本震)の揺れは、忘れることのできない本当に大きな揺れでした。私は家におりましたが、発生した直後は、家から出るに出られないような状況でした。子供たちも孫たちもおりましたが、まず閉じ込められないように玄関だけは開けておき、少し揺れが収まったときに皆で一斉外に出ました。出て車に乗ろうとした時に、車庫の瓦がバーンと落ちてきました。もう少しで私の頭に落ちてくるところでしたが危機一髪で助かりました。
役場に来る途中も道路に亀裂が入っていて、たどり着くまで大変でした。庁内はもう足の踏み場もないような状況でしたので、すぐに屋外で非常用発電機を稼働させ、災害対策本部を立ち上げました。
最初に指示したのは、被災者の方が、役場に来たり避難所に行ったりするのに決壊している場所はないか、通行止めにするところはないか確認することでした。消防団と役場職員も一緒になって、道路の確認に回りましたけれども、帰ってくる無線は「○○さん宅が全壊」「○○さん宅も全壊」という報告で、その中に生き埋めがある模様という報告も次々に入りました。次第に「今1名の方を救助して救急車で搬送中」とか「心肺停止の状況で警察に搬送中」という無線が入ってきて、大変な災害が現実に起きていることを改めて認識しました。 

職員・市民が見える災害対策本部

発災当初は344棟が全壊という報告を受けました。それでも255人の消防団が、夜が明けるまでに村民7049人全ての安否確認を終えてくれました。朝になって役場の1階部分を片付け、災害対策本部を1階に移しました。住民の方が助けを求めて役場に来たり、いろいろな要望に来ることが予想されましたから、直接話が聞けて共有できるように、1階を災害対策本部の場所にしたのです。また、職員が1階と2階で分かれると、温度差がでてきますし、職員も被災者であり全職員の顔を見ていなくてはいけないと思い、2階の職員も全員1階に降ろしました。
1階全部をオープンスペースにして、中央に15人ぐらいが並んで座れるように机を並べて、私はその真ん中に座って職員の顔を見て、また被災者が来られたら被災者の顔も見ながら指揮にあたりました。中には、村の対応が遅いなど苦情を言われる方もおりましたが、災害対策本部で私の顔を見たら少し落ち着くわけです。

実践的な訓練が奏功

村長になってから、これまでに災害対策本部を立ち上げた経験はありませんでしたが、平成14年に、政府が布田川断層帯の地震が発生する確率について、今後30年間でマグニチュード6.5以上の地震が起きる確率を6%と発表したんです。阪神・淡路大震災は8%だったから、いつ地震が起きてもおかしくないということを当時から村民に伝え、村では平成15年から隔年で訓練をやってきました。
集落ごとに、防火水槽や消火栓を使った訓練、心肺蘇生、あるいは毛布を使った負傷者の搬送訓練なども行ってきました。各集落では、避難所を立ち上げて、そこに集まる訓練もしていました。今回の地震でも、誰がいないかすぐにわかったということです。
特に、今回の地震が発生する半年前には、県や警察、自衛隊、消防、救助犬協会、あるいはJAFなど、様々な機関に協力していただいて、大がかりな訓練を行いました
訓練では、中学校のグラウンドを利用して倒壊家屋を実際につくり、そこまでの道路も学校の正門から白線で描いて、生き埋めの方がいるという想定で行いました。障害物となる車も白線で作った道路上に設置し、JAFがその車を撤去し、倒壊家屋にたどり着いたら救助犬が生き埋めになっている被災者を発見し、消防団員が屋根に60㎝角の穴をあけて、そこから入って救出し、救急車で搬送するところまでを訓練で実施しました。
私もかつては消防団長をやっていたこともありまして、机上の訓練では駄目で、実践的な訓練をしない限り本当に災害が起きたときに体が動かないということを常々言ってきましたが、まさしくこの訓練が今回役立ったと思います。40人ほどが生き埋めになられ、残念ながら5人の方は梁の下敷きなどになり一瞬のうちに命を失ってしまわれましたが、残りの方は全て救出することができました。集落単位で、誰が家のどの辺で寝ているということまですべて把握しており、暗闇の中、屋根を切り開いて、そこから消防団に救出された方もいらっしゃいました。

子どもと65歳以上だけにおにぎり

訓練ではまったく想定していなかったことも多々起きました。もちろん大きな地震のあとに、さらに震度7の地震が来るなんてことは考えたこともありませんでしたし、7000人の村民のうち4000人が一時避難することも想定外でした。初日は、米はあったけど、水が足りませんでした。
訓練では婦人会にお願いをしておにぎりをつくるところまでやりましたが、今回は全員が被災者で握る人がいないのです。うちの職員が握っても限界があります。もう元気な人はいいから、子供と65歳以上にだけは1個でもいいから配布するように指示しました。文句を言われたら「ないので仕方がないと言いなさい」と伝えましたが、批判はまったくなかったと思います。

職員の心のケア

数日が過ぎてから、一番気を使ったのは職員のケアです。24時間体制でずっと仕事をしていて、3日、4日経つと、中には顔が青ざめ、ふらふらとまともに歩けないような職員も出てきました。しかし、職員の多くは、責任があるからということで、帰れと言っても帰らない。こうした職員にはすぐ帰れと、今日一晩でもいいから帰りなさいということで帰らせました。
職員への対応は、あらかじめ考えていたわけでなく、その時々、必要と思ったことをやりました。職員が機能しないと何もできないんです。毎日20時過ぎから課長会議、その他の職員は各現場で毎日ミーティングを行い、家屋が何棟倒壊したか、どの道路が通れるようになったとか、いろんな情報を共有し、課題についてどうした方がいいのかを話し合いました。2カ月ぐらいからは1日置きに回数を減らしましたが大変だったと思います。

避難所の運営方法などを共有

避難所には、対策本部の合間を見ながら、4~5回足を運びましたが、最初は、避難所にいる方から声もかけてもらえませんでしたが、次第に「少しは落ち着いてきました」とか声をかけてもらえるようになり、やがて「もう村長さん来ないでいい」とまで言っていただけるようになりました。
避難所の運営には、場所によりかなり差がありましたが、どの避難所がどんな状況かは職員に報告させ共有できるようにしました。ある避難所では、自分たちで料理から配膳、具合が悪くなった人のケアまですべてをやってくれました。この避難所では、最初に「給食を作っていたとかレストランに勤めていた方はいらっしゃいませんか?看護師さん、病院関係に勤めている方、元自衛隊の方はいらっしゃいませんか?」と呼びかけ、それぞれ3~4人ずつ集まっていただき、その方々を中心に運営しました。そのことで、しっかりとした運営ができるようになったそうです。

被災者の声を聞く

被災者の中には、ローンが終わったばかりの家が潰れてしまい、私に両手を合わせて「村長さん助けてください」と言われた方もおられました。返す言葉も見つからず「今が最悪で、これ以上悪くはならん。今から日一日、1年、1年よくなっていく。5年経てば新しい家で生活できているはず。私たちも一生懸命応援しますから、今、頑張らないといけません。こんなに幸せになったと言える日が必ず来ますと」と涙ながらに話したことを覚えています。やはり被災者が一番辛いのです。そうした方々の心を支えてあげないといけないと思いながら、なるべく話を聞いたり、手を握ったり、肩を叩いて「頑張りましょう、頑張りましょう」と声をかけてまわりました。

3.11の教訓を生かし廃棄物を分別

外部からの支援も大変助かりました。特に、東日本大震災で被災経験がある東松島市の職員さんには「廃棄物は、品目ごとに全部仕分けして出してもらいなさい、そうしないと後で大変ですよ」と教えてもらい、20品目を分別して別個にして出してもらうようにしました。これは廃棄物処理を早く行う上でとても有効でしたし、結果的に廃棄物処理にかけるお金も削減できたと思います。

次の風水害に備える

歴史的に見れば、熊本地震ぐらいの規模の地震は9万年に30回程度あったと考えられています。単純な計算をすれば3000年に1回で、あのような地震はもうないだろうと言われております。しかし、地震以外について言えば、我々は、ここ数年、大きな風水害にも遭っておりません。過去には、昭和28年、56年と河川が氾濫したこともあり、梅雨時や台風時期に川の氾濫やがけ崩れが起きることも考えられます。こうした災害に備えるために、今、河川の水位をカメラで観測できるようにすることも計画しており、防災無線の整備も合わせて下流域の方々に少しでも早く避難していただくような体制づくりに着手しています。もちろん、引き続き防災訓練も行っています。今年も既に訓練を行いました。仮設住宅への入居者が多いことから参加者は300人ほど減りましたが、それでも、2400人以上が参加してくれています。

広い土地を生かした復興

今後の復興に向け、災害復興公営住宅については、用地も確保して2018年の7月までに57戸の建設を進めていますが、これまでの生活に少しでも近づくよう、すべて一戸建てで建設をしています。
地震により村の人口は一時的に300人ほど減ってしまいましたが、まずこれを取り戻すことが最初の目標です。震災前は人口が増えていたのですが、転入して来られる方の理由は、豊かな自然と広くて安い宅地です。
そのため、広くて安全な宅地を整備する必要があり、宅地の擁壁関係については、個人負担ゼロで整備をしています。宅地の再生なくして、住家の再建はありません。財源の確保はとても大変ですが、自分の家の隣に子供が家を建てられるぐらいのゆとりある生活をしてもらえることを村の魅力として発信していきたいと考えています。

西原村長 日置 和彦氏 プロフィール

■生年月日
昭和22年9月22日

■学歴
昭和40年3月  熊本県立熊本農業高等学校卒業

■職歴
平成 8年4月  西原村消防団長就任
平成12年9月  西原村議会議員(2期)
平成20年9月  西原村長就任

本インタビューから学ぶ危機管理トップの心得
 

まさか熊本で地震が起きるとは思っていなかったという人が多い中で「いつ大地震が起きてもおかしくない」と訓練を重ねてきたことは、平時におけるトップの役割としてまず見習うべき点です。災害時には、どんなにしっかり事前の計画を立てていても、想定していないことが必ず起こります。その想定していないことをどれだけ少なく抑えることができるかで危機対応のレベルはまったく変わってきます。
一方、災害発生後の対応としては、対策本部を1階の広い場所に移したことがまず注目すべき点だと思います。大きな災害になればなるほど情報共有すべき人は多くなります。狭い対策本部では特定の人しか入ることができず、結果として、情報の伝達が遅くなったり、間違って情報が伝わったりしてしまう。ただし、外部から余計な意見が入れば会議の妨げになるので、そこはしっかりと村長自らが外から余計な話をさせない雰囲気をつくり出しているわけです。
職員全員のコンディションに気を使いながら復旧にあたるということも、なかなか真似できることではありません。本文では書かれていませんが、職員一人ひとりの顔色を見て、元気のない職員を自宅に連れていってケアすることまでやられたということです。こうした部下をケアする心はすべてのリーダーに共通して求められるものだと思います。