熊本地震の被災者が暮らす建設型仮設住宅が、6月から原則2年間の入居期限を順次迎え、市町村が集約に向けた検討を始めている。仮設からの退去が大きく加速するタイミングだが、将来の必要戸数などの見極めは難しく...