バックアップサイトへキーパーソンを緊急輸送

 

森ビルシティエアサービス株式会社

 

首都直下地震におけるBCP(事業継続計画)の新たな支援策として、森ビルシティエアサービス株式会社(MCAS、森ビル 100%子会社/代表取締役社長 進 和久)が企画開発した、ヘリコプターによる事業継続のための要員の緊急輸送サービスに 注目が集まっている。昨年 10 月から販売してきたが、 震災翌日から利用できる1口 900 万円のプランは1カ月で完売。現在、 震災4日後から利用できる1口/ 600 万円の枠について契約企業を募集している。

写真を拡大森シティエアサービスが運行するヘリコプター

森ビルシティエアサービスは、日常的に都心の高層ビル屋上からヘリコプターを飛ばす人員輸送サービスを提供している。東日本大震災を機に、民間旅客利用として唯一都心にヘリポートを持つ強みを生かし、新たなサービスとして、ヘリコプターを活用した被災時の人員輸送サービス「震災対策フライトプラン」を企画開発した。

首都直下地震が発生すれば、道路や鉄道など都心の交通網は麻痺し、帰宅困難者で溢れかえる。

首都圏内に本社を持つ企業が事業を継続させるための1つの方法は、迅速に郊外や他都市のバックアップオフィスへ意思決定者や災害対応の要員を移動させることだ。

「震災対策フライトプラン」は、東京・赤坂のアークヒルズ・アーク森ビル屋 上にあるヘリポートから、ユーザーが 希望する場所ヘ輸送する。席数は5席 (カーゴスペースには L サイズのスーツケース4個程度が搭載可能) 。

時速は 200 キロ前後で、目安として約 280㎞程度なら無給油でフライトが可能だ。成田空港(距離約 65㎞)までなら片道約 20 分、静岡ヘリポート(同約 140㎞)までは約 45 分、県営名古屋空港(小牧)(同 280㎞)でも約 80 分で着くという。

このほか、活用の用途として
◇工場などが大きな被害を受けた場合に上空から被災状況を確認する、
◇上空から 地域の被災状況を把握し、従業員の安全な避難ルートを確認する、
◇海外からの賓客が滞在していた際に都心から 国際空港まで確実に移動する、
◇必要な物資をできる限り近くの地点まで輸送する
などが期待できる。

プランは A と B の2種類。プランAは、震災発生後翌日から利用でき、3日目まで3日間で 160分、4日目以降7日目まで4日間で 80分のフライトを保証する(震災時フライト保証時 間合計 240 分) 。

プランBは、震災発生後翌日∼3日間は利用権はなく、4日目以降7日目まで 240 分(原則 80 分/日)を保証する。

いずれのプランも震災が発生しない場合でも、年間 800 分のフライト時間が保証される。実際にヘリコプターを使った BCP訓練が行えるし、それ以外にも来客の接待や社内イベントに利用するということも可能だ。

料金はプランAが 900 万円(税別)、 プランBが 600 万円(税別) 。

販売件数はそれぞれ6口だが、プランAは外資系金融のバークレイズキャピタル証券や総合商社の丸紅など企業6社がキーパーソンや事業継続のための要員のバックアップオフィスへの移動などを目的として購入し、既にすべての口数が契約済みとなっている(2013 年度以降の契約については問い合わせに応じている) 。

プランBは、現状4日目まで利用権がないが、震災発生翌日1日目から3日目までの運航については、他社のヘリで対応するオプション(300 万円、震災発生後3日間のフライトは原則1回)を用意している。


■確実なサービスを実現するために


森ビルシティエアサービスでは、ヘリを活用した BCPに関する相談や様々なニーズに応えるコンサルティングも必要に応じて提供している。仮に首都圏内の事業所から、周辺にヘリを下ろせるようにしたいという要望があれば、 現地調査を行った上で、周辺の整備などで場外離着陸場として許可申請まで支援をするという。

今後はこの震災対策フライトプランを活用して、契約企業の人員を郊外などへ緊急輸送したのち、無人となる帰りのフライトに、被災時に不足する医療スタッフや物資を都心に輸送する活用を契約企業とともに検討している。ヘリコプターの活用で被災地域の救援および復興支援につなげることを目指している。

 

【お申し込み・お問い合わせ】


森ビルシティエアサービス株式会社  (東京都知事登録旅行業 2-6163 号)


〒 107-6037 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 37 階


MCAS「震災対策フライトプラン」お申込みデスク


TEL 0120-889-436(営業時間 平日 9:00∼18:00)