森下俊三氏  同志社大学大学院特別客員教授・
NHK経営委員 NTT西日本シニアアドバイザー(地区防災計画学会最高顧問)
            ×
田中行男氏  一般財団法人関西情報センター専務理事(地区防災計画学会理事)
            ×
筒井智士氏  地区防災計画学会理事事務局長

フェイスブックやツイッタ―などのSNS、さまざまな情報が書き込める電子地図、位置情報が把握できるGPS、危険情報を素早く伝えるアプリなど、東日本大震災以降、さまざまな情報システムが注目を集めている。地区防災計画を進めていく上で、どのような視点で情報システムを取り入れていけばいいのか。同志社大学大学院特別客員教授・NHK経営委員・NTT西日本シニアアドバイザーで地区防災計画学会最高顧問の森下俊三氏、一般財団法人関西情報センター専務理事で地区防災計画学会理事の田中行男氏に、地区防災計画学会理事・事務局長の筒井智士氏が話をうかがい、その課題と方向性を探った。


筒井:私は、今後、日本の社会の在り様を考えていく上で、「地区防災計画」に集約されている3つの言葉の力が重要になってくると思います。それは、地区の「コミュニティ力」、防災の「防災力」、計画の「マネジメント力」です。そしてこれらの力を支えるのがまさに「情報」だと考えています。

特に「コミュニティ力」については、コミュニケーションがあってこそのものです。では、情報ツールがコミュニティを活性化、結束させるためにどうあるべきなのかを、まずは、森下顧問にお伺いしたいと思います。

森下:「地区防災計画」は、東日本大震災が1つの大きな契機になっています。これにより、日本社会の課題が浮き彫りになったと思うのです。それは、地区のコミュニティ力の重要性です。東北地方は、地区としてのコミュニティ力が比較的ありましたが、災害時にいかに地域のコミュニティが大事かということが改めて分かりました。

行政は方針を出しますが、最後に行動するのは住民です。行政に頼るのでなく、その地域で住民がどのように助け合うかが、一番大事です。コミュニティをもう一度作り直す、安全・安心な地域社会を住民が自分たちで作っていくことが、今回の「地区防災計画」の大きなポイントです。同時に、今政府が進めている「地方創生」とも深いつながりがあると思います。

どの地域も高齢化の問題を抱えていて、一人暮らしの老人が増える一方、昼間働いていて夜間しか自宅にいない人が多くなり、地域コミュニティが非常に多様化しています。こうした社会では、何かあった時に地域全体にいかに情報を早く伝えるか、情報を共有しあえるかという課題があるわけです。

他方で、今は情報通信のツールが普及しているので、その場にいなくても情報を伝達したり、受けとることができます。それが証明されたのも東日本大震災で、携帯電話やインターネット、ソーシャルメディア、SNSなどが効果を発揮しました。

筒井:一方で、携帯やスマートフォンなど、個人が使う端末はコミュニティとはある意味逆行し、個別分散化を加速させてしまう危惧もあります。

森下:放置しておけばそのようなことも考えられます。放っておくのではなく、積極的にコミュニティ活動のようなネットワークを作らなければいけません。その意味では、連絡網などによる安否確認を行うなど、自治会のような組織が果たす役割は大きいと思います。

筒井:通信と放送の利点については、どのようにお考えでしょうか。

森下:放送の強みは、一斉に情報発信ができることです。独居老人や寝たきりの人でも、テレビかラジオは持っていますね。なければ、自治体がラジオを配る、貸し出すという方法もあります。すると、電源さえ入っていれば自動的に緊急放送の起動がかかり、「大地震が発生した」という第一報が入ります。

でもその後の、双方向のコミュニケーションができません。安否確認をするとなると通信が必要になります。こうした放送と通信の利点を融合した上で、日常でも災害時でも使えるシステムを統一しておくことが重要だと思います。

こうしたシステムがあれば、災害弱者の情報が把握しやすくなり、安否確認や連絡も取りやすくなるはずです。日常的に成り立っている情報の仕組みを災害時にも使えるようにしないと、防災にだけ投資するのは、経済的に難しいと思います。

筒井:田中専務は、平常時から行政と民間が連携したシステムを組むことによって、緊急初動時の対応・対策が拡充して良くなり、生存率も高まると話されていますね。その辺をもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。

田中:日本の防災システムは、当初は公助が中心のものでした。つまり地元の消防署、市役所、県庁、国の消防庁、内閣府、総理大臣、危機管理センターといった所に被災地の情報を集め、現地に救援を差し向けるための情報収集手段で、大局的な戦略を作るためのシステムだったと思うのです。ところが、東日本大震災を体験し、市役所の防災センターそのものが津波に流されてしまうなど、大規模な災害が発生した時の公助の限界を知りました。今までの「災害対策基本法」の枠組みの中では対応しきれないので、「皆さん、自分の命を自分で守ることを考えてください」というのが、地区防災計画の精神です。

そうすると、防災のシステムのあり方も変わって然るべきだと思うのです。地区住民や事業者の方が共に助け合うための情報をどう収集し伝達し合うかという、度違う視点で情報システムを180考えなければなりません。

2つ目は、地区ですから、小さな単位のコミュニティがたくさんあるわけです。そこの人々が、地域の河川や場所の固有名詞を入れて情報を発信する。しかしこれは、県庁や国で扱えるような情報ではありません。したがって、こうした情報を共有できるようにするには、全く新しい概念で、今の防災システムを考え直さないといけないし、今まで作ってきている行政公助型の防災シフトとの連携も図らなければいけません。

現在進められている地区防災計画でも、危険情報を知らせる手段にトランシーバーやトランジスタメガホンなど、もう数十年以上前から使っている機器を取り入れているところがあります。携帯電話やネットワークが高度化されている中で、これでいいのかという疑問があります。トランジスタメガホンでは、戸を閉めていると音が聞き取れない、反射して何を言っているか分からないなど、非常に基本的、初歩的な問題があります。

こうした問題を解決する実現可能な新しいツールとして、携帯電話会社が展開しているデジタルフォトフレームがあります。タブレット、あるいはもう少し大き目のモニターに被災状況など色々な情報を流していくというものです。平時には、スーパーの情報、市役所の広報、地区の回覧板的な情報なども流すことができます。

地区防災計画活動の中でも、先進的な地区では、スマートフォンを活用し、GPSと地図情報によって老人の方や中学生・小学生が一体となって避難訓練をしている事例もあります。

自分で自分の地区を救える、共助できることを実証できるような情報システムを取り入れたモデル防災地区が必要です。高度なICTを使い込み、それが日常でも大規模災害時でも使える、そういうものを日本で少しずつでも作っていく必要があると思います。

また地区防災計画を作る時にも、紙ベースで作る場合もありますが、今は高齢者の皆さんも電子的に計画書を作れる方がたくさんいらっしゃるわけですから、ひな形から、自分たちに合うものを選択できるプラットホームを作っていけばいいと思います。作成した計画を市の防災会議に出し、そこで、首長や防災担当者が判断して電子化していくイメージです。

筒井:情報システムを教育や訓練、作成支援にまでもっていくことによって、標準化が図れるでしょうし、逆に独自色も出しやすくなるかもしれないですね。情報システムという共有の母体があってこそ、できるということですね。

田中:最初から標準化しようと考えては駄目ですね。今は、多様な地区の皆さんが自分の地区に応じたものを考え、作るべきです。それをインターネット上で持ち寄り、自由に発信していく。

森下:私は、特区として指定してやっていくということが大事だと思います。さまざまなツールがあるので、地域に合った形、重点の置き方、どの機能が地域にとっていいかなどを選び、後はシステムとして組み上げることが大切です。

筒井:おっしゃる通りです。ひとつ付け足したいのは、「地区防災計画」を作ってから維持していく、マネジメントが最も難しいと思うんです。意識をずっと継続していくために何かアドバイスをお願いします。

森下:これからは、NPO活動がたくさん増えてくると思います。地域の中に元気なお年寄りで、社会に役立ちたいという人がいっぱいいるわけです。私は、情報社会を推進していく上でも、やはり地域の自治会活動がこれから非常に重要になると思います。住民が選んだ自治会長が、自治体とのパイプ役になり、防災リーダーにもなる。市町村も、自治会の会長さんが非常に重要です。

他方、市町村はスリム化していかないといけない。少子高齢で人手がないわけですから。そうすると、住民に色々なことをやってもらわざるを得ない自治体もあります。そういう意味では、住民がやるべきことが増えてくるので、それを自治体がどう支援するか、情報ツールも要りますね。

田中:今は色々な社会的システムがありますが、バラバラです。宅配のシステム、寝たきりの老人の方の情報など、それぞれ目的に応じた情報システムですが、それらと地区防災で必要とされる業務を連携させ、組み込んでもらわなければなりません。これを特区でやらないと、いつまで経っても進まないのです。

筒井:特区に適当な場所はありますか?

田中:それは、強い危機感を持っている地域です。南海トラフ巨大地震、南関東首都直下地震の地域。自治体が問題意識をもって力を入れている、大学研究所も参画して研究をしている、企業の人々がBCP(事業継続計画)の視点で取り組んでいる所ですね。

今までは、縦方向の防災システム、情報連携の仕組みでした。今後は、横方向の情報連携と防災を作り込まなくてはいけません。これは多分、立体型になります。つまり地区単位がたくさんでき、多様な主体が2次元でなく3次元で連携しなくてはいけない。それにより強固にもなります。今、日本の防災システムの作り方は変わろうとしているし、変えなくてはいけない。変えるために特区を作りながらモデルを作り、さまざまなシステムを連携させ参画させる。情報ICTとして見ると、そこが誰でもいつでも使える日本としての情報ソフトウエアの格納庫になると思うのです。

筒井:なるほど。「地区防災計画」と情報の関係性はやはり深く、特区を作ることで、日本は新しい防災の時代に進んでいくと思います。また、それを国際的に発展させ発信する流れにしていくことも重要ですね。今日は、どうもありがとうございました。