リスクマネジメント最前線より

 

2012年より中東地域を中心に断続的に人への感染が確認されている新型のコロナウイルスの感染拡大が懸念されている。厚生労働省は2013年5月24日、ウイルス分類に関する国際委員会が、当病原体を「MERS-CoV(※1)」と命名したことを受け、当病原体の名前を「MERS(マーズ)コロナウイルス」とし、感染症の名前を「MERS(中東呼吸器症候群)」とすると発表した。本稿では、このMERS(マーズ)コロナウイルスについての状況をまとめるとともに、病原体が類似するSARS(重症急性呼吸器症候群)の2003年の流行を振り返り、想定すべき事態と企業に求められる備えについて解説する。

 

1.MERS(マーズ)コロナウイルスの状況


(1)発生状況
世界保健機関(WHO)によると、2013年6月2日までに、MERS(マーズ)コロナウイルスの人への感染は世界で53人確認されており、うち30人が死亡している。サウジアラビアで最も多くの38人の感染が確認されており(うち24人が死亡)、周辺のカタール、ヨルダン、アラブ首長国連邦、また欧州でも英国、フランス、イタリアで感染が確認されている。

 

(2)MERS(マーズ)コロナウイルスの特徴
MERS(マーズ)コロナウイルスは、遺伝子的にSARSウイルスに類似しており、感染すると発熱・咳・呼吸困難が発生し、ひどい場合には肺炎を引き起こす等、症状にも共通点が多い。加えて、SARSではみられなかった腎臓機能の急激な低下といった症状も散見され、これまでに確認されている感染者の致死率はSARS(10%程度)よりも高く、50%を超える。一方で感染力については、現時点ではSARSウイルスに比べて弱いとの見方がなされている。

感染経路については、英国、フランスの感染者の中に中東への直前の渡航歴のない人がいること、またサウジアラビアでは感染者と接した医療関係者への感染が確認されていることなどから、WHOは人から人への感染の可能性を指摘しているが、未だ明らかとなっていない。通常のコロナウイルスは、飛まつ感染や接触感染により伝播するが、MERS(マーズ)コロナウイルスについては、患者の排泄物を介して感染したとの研究結果も発表されている。治療方法については、現在MERSに対する有効なワクチンはなく、対症療法が中心となる。

※1 Middle East respiratory syndrome corona virus

 

2.今後想定すべき事態


(1)SARS流行の振り返り
前述の通り、MERS(マーズ)コロナウイルスは、2003年に中国を中心に流行したSARSウイルスに類似したウイルスである。そこで、今後のMERS(マーズ)コロナウイルスの感染の拡大等を考えるにあたって、SARSの流行を振り返ることとする。

SARSの流行は、2002年11月に中国広東省で原因不明の肺炎が散発的に確認されたことに端を発する。その後約2ヶ月のうちに感染確認数が急激に増加し、中国政府は2003年2月11日、WHOに対し305人の感染(うち死亡者は5人)を報告した。その後も3月から4月にかけ感染者は増加し、発生から制圧までの短期間に、延べ30の国と地域で約5,910人の感染者が確認された(感染疑いを入れると8,437人)(図1参照)。



また表1は、2003年3月12日にWHOが原因不明の肺炎について警告を発してから、7月5日に「制圧宣言」を行うまでのWHO及び日本政府が発出した渡航勧告等の概要である。

SARSウイルス感染拡大への対応では、感染者数の増加にしたがって、次々と発生国への渡航延期勧告等が発出されるとともに、感染者の隔離や、入国/出国時の健康状態チェック、感染・治療の医療情報の国際的な情報共有等、WHOを中心に各国政府の協力・連携による対策が講じられ、7月5日にはWHOの「制圧宣言」が発出され、終息に至った。

※2 データの問題から感染が確認できない、2,527の感染疑い例を除く。

(2)想定すべき事態
WHOは、MERS(マーズ)コロナウイルスについて、人から人への感染の可能性があることなどから、今後、感染が拡大する懸念を示している。特に、ラマダン(7月9日~8月7日)期間の小巡礼でメッカへの巡礼者が増加する6月下旬~8月や、万人以上がメッカに集う10月の大巡礼の期間には200感染拡大への注意が必要とされる。

感染力の違いなどにより、MERS(マーズ)コロナウイルスの感染拡大が必ずしもSARSの流行と同様の経緯をたどるとは限らない。しかし万一の事態を考えれば、SARSの流行と同様に急速に感染が拡大し、また発生国に対し次々と渡航延期勧告等が出されていく事態も想定する必要がある。

またSARSは日本国内での発生事例がなかったために、日本への影響は限定的であったが、今回、感染患者が確認されている中東地域及び欧州からの帰国者などを通じて、MERS(マーズ)コロナウイルスが日本国内に持ち込まれる可能性も否定できない。

3.企業に求められる備え


前章で述べたように、現在MERS(マーズ)コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。もし今後SARSウイルスのように短期間で感染が拡大されるような事態に至った場合、企業として従業員の安全などの社会的責任を果たすとともに、事業継続の確保が必要であるが、そのためには、事前の備えが何よりも重要となる。そこで本章では、企業に求められる事前の備えについてまとめる。

(1)情報収集
報道や以下に挙げるサイトなどを通じて、MERS(マーズ)コロナウイルスの発生状況やWHO、政府の対応等の情報を収集し、感染拡大の際に速やかに対策を講じることが出来る社内の対応体制を整える必要がある。

<MERS(マーズ)コロナウイルスに関する情報が掲載されたサイト>
・国立感染症研究所MERS(マーズ)コロナウイルス関連ページ
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ka/hcov-emc/2186-idsc/2686-novelcorona2012.html
・WHOコロナウイルス感染症関連ページ(英語)
http://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/en/index.html

 

(2)備蓄品の準備
感染の拡大につれ、感染対策に必要な備品の需要が増大し、入手困難になることが予想されるため、必要な備品を事前に準備しておく必要がある。

<MERSに対する備蓄品の例>
・マスク
・消毒剤、手洗い石鹸
・うがい薬
・ペーパータオル(使い捨て)
・ゴム手袋(汚物処理に使用。使い捨てのものを用意)
・ビニール袋(汚染されたごみの密封用)
・体温計
・食料、日用品*
*外出自粛要請等が出された場合、同様に入手困難となる可能性がある。

 

(3)駐在・出張者等社員への教育・啓発
社員、特に海外駐在員・出張者に対しては、発生状況等に関する情報の提供を行うとともに、MERS流行時には渡航や帰国に関する勧告等が発せられる可能性があることを周知する必要がある。また、感染が懸念される場合には予防策を徹底するよう教育・啓発していくことが重要である。現時点ではMERS(マーズ)コロナウイルスに関して、感染経路等具体的なことは明らかとなっていないが、SARSウイルスを含む呼吸器感染症の一般的な対策である、以下の予防策が有効と考えられる。

<MERSに有効と考えられる予防策>
・外出時はマスクの着用を励行する。特に、呼吸器系疾患を有している場合は必ず着用する。・外出後は消毒剤(SARSにはエタノールや台所用合成洗剤が有効とされた)や石鹸を使用した手洗いを徹底する。
・うがい薬を使用したうがいを徹底する。
・トイレ・浴室・台所、ドアノブ等の消毒等の衛生管理を励行する。
・人の大勢集まる場所への外出を避ける。感染が疑われる場合、医療機関への受診、会社への報告、診療結果が出るまでの隔離等必要な対策を講じる。

(4)事業継続計画・マニュアル等の整備・見直し
感染が拡大した場合の対応を、事前に事業継続計画・マニュアル等にまとめておくことで、有事にスムーズな対応を取ることができる。

感染症対応の事業継続計画・マニュアル等を整備していない企業にあっては、早急にそれらを作成するとともに、従業員等にその周知を図ることが必要である。

SARSの流行や、2009年の新型インフルエンザの流行を経て、既に感染症に対する事業継続計画・マニュアル等を整備している企業については、これらの事業継続計画・マニュアル等がMERSにも適用できるか否か、見直しを行うことが求められる。また後述の通り、2013年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されており、これを踏まえた見直しも必要である。

特に、2.今後想定すべき事態で取り上げたように、急速な感染拡大と共に発生国に対して渡航延期勧告等が発出される可能性があることから、感染拡大時の対応体制、備蓄品等の確認、出張に関するルールや、駐在員の帰国に関するルールを、自社として整理しておく必要がある。

 

(参考)新型インフルエンザ等対策特別措置法について

2013年4月13日、「新型インフルエンザ等対策特別処置法」が施行された。同法が対象と する「新型インフルエンザ等」には、新型インフルエンザや再興型インフルエンザ*1に加え、新感染症*2も含まれている。従って、MERSが、今後「新型 インフルエンザ等」とされ、同法の適用を受ける可能性も否定できない。

同法では、国や地方公共団体、また指定(地方)公共機関として指定された医療や輸送 等の公益的事業を営む法人等が、事前の体制整備を行うことを定めている。併せて、医療機関従事者や介護・福祉事業者、食料供給維持等に必要な食品製造・小 売事業者など、登録事業者の従業員等が優先的に予防接種を受けることが定められている。

また、新型インフルエンザ等が国内で発生し、甚大な影響を及ぼす可 能性がある場合には、政府が「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行い、国や都道府県が以下のような個別の対策の実施を検討・決定する。

・外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示

・住民に対する予防接種の実施

・緊急物資の運送の要請・指示

・政令で定める特定物資の売渡しの要請・収容

・生活関連物資等の価格の安定等

更に政府は現在、新型インフルエンザ等対策ガイドラインの改訂を進めており、新型インフルエンザ等対策有識者会議が5月14日に、同ガイドラインの改訂案を公表している。

*1 かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているもの
*2  人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の 病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

4.最後に


MERS(マーズ)コロナウイルスは現在、人から人への感染の可能性が指摘されており、WHOなどは今後の感染拡大を懸念している。従業員等の命、また事業継続のため、本格的な感染拡大の前に、できる限りの対策を講じていくことが肝要である。

             
〔2013年6月5日発行〕


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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 
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転載元:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 リスクマネジメント最前線2013 No.25
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社