インターリスクレポートより                              

 

執筆 インターリスク上海 コンサルティング部 マネージャー 藤田亮

 

インターリスクレポート「中国風険消息<中国関連リスク情報>」は、中国に拠点をお持ちの企業の皆様にお届けするリスク情報レポートです。中国における種々のリスク(火災等の事故、自然災害、法令違反、情報漏えい、労務リスク等)につい て、時節に応じた話題や、社会の関心が高いトピックを取り上げて解説しています。

 ※中国語で「風険」はリスク、「消息」は情報・ニュースの意味です。

 

自社派遣者の国外退避について
~ 最悪の事態を想定した備えのすすめ ~

 

1.国外への退避が求められるようなリスクとは
現在、世界に進出している日本企業の海外現地法人数は、約2万4000社に上ると言われています。

また、進出先も、北米、欧州、中国等に留まらず、アフリカ、中東、インド、南米まで多岐に渡るようになっています。

一方で、海外では日本では考えられないようなリスクへの対応が求められることもあります。最悪の場合、進出先からの退避が必要な事態に見舞われることもあるでしょう。このように国外への退避が求められる要因としては、どのようなものが挙げられるでしょうか。下記<表1>は、外務省から発表された過去の「危険情報(※i)」のうち、「退避を勧告します。渡航を延期してください。」と発出されたもの(参照:<表2>)について、発出の要因別に件数を調べたものです(※ii)。これに基づくと、「治安等」を要因とした発出が圧倒的に多く、次に多いのが「疾病等」となっています。よって、国外退避を想定した備えを検討される際は、「治安の急激な悪化」や、「疾病等の蔓延」を念頭におくのが妥当といえるでしょう。

2.国外への退避が求められた事例と退避を行う際に留意すべき事項
次に、国外への退避が求められた事例として、「治安等」に関わるものと「疾病等」に関わるものを概観します。

(1)治安等の悪化を要因として、国外への退避がなされた事例
①エジプトからの退避事例

②治安の悪化等により退避を行う際に留意すべき事項
上記エジプト騒乱の【事態の推移】を念頭に置くと、次のようなことに留意しつつ、計画的に退避行動を取ることが望まれます。

退避の決断時期が遅れると、安全な出国が困難になる可能性がある。
(説明①民間機の離発着キャンセルの発生)
最初の大規模デモ(1月25日)直後から、民間機の離発着が大幅に間引きされ、出国希望者がなかなか出国できない状況が発生しました。また、日本政府によるチャーター機も全員を搭乗させるキャパシティは確保できませんでした。このことから、可能な限り早期に退避を決定し、民間航空機が通常通り運行している間に出国することを目標とすべきでしょう。

(説明②外務省の退避勧告のタイミングに依存しすぎない)
外務省が退避勧告(「滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討して下さい」)を発出したのは2月1日ですが、既に日本政府によるチャーター機は出発済みでした。また、定期航空便に搭乗する場合でも、空港までの交通機関に関しては、既に警察が機能不全に陥っていたことから、安全とは言い難い状況であったと言われています。外務省からの退避勧告のみを退避判断の拠り所にした場合、安全に退避できるタイミングを逃す可能性があることに留意しましょう。

空港に長時間足止めされる可能性がある。
(説明)
搭乗予定便の間引きにより、1~2日間程度、空港に泊り込んで空席を待つ出国希望者が相当数発生しました。このような事態に備え、退避の際には携帯飲食料等を持参することが望ましいと考えます。

銀行窓口が閉鎖されたり、ATMが使用できなくなる可能性がある。
(説明)
治安悪化による店舗閉鎖やATMへの現金の供給ルートの寸断により、退避に際して必要な交通費等の現金が確保できなくなる可能性があります。治安状況の推移を見つつ、自宅等に一定程度の現金を準備しておくことが望ましいと言えるでしょう。

インターネット、SMS等が使用できなくなる可能性がある。
(説明)
デモの呼びかけが不可能となるよう、政府によりインターネットやSMS等が遮断されました(一部では携帯電話も遮断されたという情報もあります(※iv))。大規模騒乱等により退避を行う場合には、今後、通信手段が遮断される可能性があることに留意し、各種の対策(例:騒乱等の予兆があった段階で、家庭内や会社内で集合場所や集合時間等を共有しておくなど)を講じることが望ましいと考えます。

なお、インターネットが使用不可能となった場合には、在外公館から管轄地域の在留邦人(※v)に向けてメール送信される「緊急一斉通報(INSIDE:Integrated Notify Supportin Disaster&Emergency)」も着信不可能となります。この場合には、在外公館から在留邦人向けの各種指示や情報は、NHKラジオ国際放送「NHKワールド・ラジオ日本」や大使館緊急FM放送等を通じて行なわれる可能性がありますので、あらかじめ受信方法等を確認しておくことをお勧めします。

「外出禁止令」により、空港等までの移動が制限される可能性がある。
(説明)
デモ等が発生した場合、治安維持の観点から外出禁止令が敷かれる可能性があります(特に大都市部)。この場合、退避のための移動も禁止されることとなります。エジプト騒乱の場合は夜間外出禁止令が出され、午後3時~翌朝8時まで外出が禁止されました。

誤った情報が流布される可能性がある。
(説明)
独立系の放送局(本事例の場合はアルジャジーラ)は放送が視聴できなくなるとともに、政府系の放送局は政府側の意向に沿った報道を行いました。このように、国土が騒乱状態になった場合は、事実と異なる情報や世論誘導のための情報が流される可能性があります。なお、客観的な情報を得るためのメディアとしては、先述の国際放送「NHKワールド・ラジオ日本」等が挙げられます。

 

(2)疾病等の蔓延を要因として、国外への退避がなされた事例
①中国からの退避事例

②疾病等の蔓延を原因として退避する際に留意すべき事項
上記SARS蔓延の【事態の推移】を念頭におくと、次のようなことに留意しつつ、計画的に退避行動を取ることが望まれます。

当事国政府の発表の内容は、実際の状況よりも過小に評価されている可能性がある。
(説明)
2003年2月時点で「SARS封じ込めの成功」が公式に発表されましたが、実際にはその後、広東省以外の地域にも感染が拡大しました。また、感染者数および死亡者数も、4月20日まで過小に公表されていました。このように、当事国政府の発表は、社会的な混乱を抑えるために過小に評価されたものとなっている可能性があることに留意する必要があります。

外務省から発表される危険情報は、実際の感染拡大の推移に追いついていない可能性がある。
(説明)
在外公館独自の情報収集と分析には限界があるため、WHO等の国際機関の発表内容も小まめにチェックしておく必要があります。また、自身の居住地域周辺での感染拡大状況などに関しては、情報の真偽に留意する必要はありますが、微信(ウェイシン)や微博(ウェイボー)等のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)から情報を得ることも望まれます。

また、上記事例(SARS)の場合には特に顕著なものは見られませんでしたが、病原性の高い新型インフルエンザ等が蔓延した場合には、次のような点も考慮しておく必要があります。

□空港の検疫等で発熱が認められた場合、国外への退避が出来なくなる可能性がある。
(説明)
空港の検疫等で発熱が認められた場合には、他地域への感染の拡大を防ぐため、出国が出来なくなる可能性があります。

民間航空機の離発着が大幅に間引きされたり、制限される可能性がある。
(説明)
感染拡大防止のため、蔓延地域とその他の地域の航空機による往来が制限される可能性があります。このため、出国を希望する外国人で空港が混雑する可能性があります。また、日本への出国が難しい場合には、医療水準の高い他国に一時的に出国することも選択肢の一つになります。

空港までの国内の移動が制限される可能性がある。
(説明)
自身の居住地域が蔓延地域内に該当している場合、当該地域内から外部への移動が制限される可能性があります。この場合には、先に蔓延が始まったその他の地域での事例を参考に、自身の居住地域でも外部への移動の制限が行われる可能性があるかどうかを推測し、自らの地域で移動が制限される前の段階で早めに退避を行うことが不可欠となります。

退避移動中に感染する可能性がある。
(説明)
退避は、感染防護策をとったうえで行う必要があります(例:N95マスクを着用する、公共交通機関でなくタクシーや自家用車等を利用する、グループでなく個人で退避する、など)。

3.国外退避を念頭においたガイドライン等の検討について
企業が自社派遣者の国外への退避を決断するにあたっては、当該地域の状況が現地から日本本社に適時・適切に報告され、現地法人と日本本社が共通の認識のもとに立って退避判断を行うことが求められます。一方で、現地法人と日本本社で情報の共有が適切になされず、相互の認識が異なるような場合には、退避判断のタイミングの遅れに繋がる可能性があります。

よって、現地法人と日本本社間の、指示、報告、協議、意思決定に関わる役割のみならず、情報共有に関するルールや、国外退避の判断基準等を記載したガイドライン等を平常時から策定しておき、有事の際には、それらを基準としつつ、現状に即して対応を行うことが望ましいと言えます。以下、ご参考までに国外退避のガイドライン策定のステップを記載します。

(1)国外退避ガイドラインの策定ステップ全体像

(2)各ステップの概要
①ステップ1<要因の選定(暴動/戦争/疾病など)>
当該国において、退避が余儀無くされる可能性のある要因を選定します。要因の選定にあたっては、外務省の過去の危険情報の発出履歴や当該国の内政要因・外交要因・宗教的要因等を総合的に判断して選定します。

②ステップ2<退避方針の明確化>
退避するにあたっての基本的な事項を明確にします。
・退避手段(空路/陸路/海路)
・連絡手段(固定電話/携帯電話/SMS/e-mail/SNS)
・出国先候補
・退避対象者(全従業員/一部従業員/従業員の家族)、
・外部のセキュリティ専門会社による緊急退避サービスの使用有無、など。

③ステップ3<退避指示の発出基準の明確化>
退避を判断する責任者(およびその代行者)や、退避の判断基準を設定します。判断基準については、任意基準(例:「現地法人社長から退避指示があった場合に避難を開始する」など)のほか、客観基準(例:「WHOでフェーズ4が宣言された場合」など)を設けておくことが望ましいといえます。さらに、「退避指示による結果の責任は問わない」との文言を設け、早め早めの判断を促すことも有効と思われます。

④ステップ4<退避完了までの実施事項の洗出し>
会社の実施事項/従業員の実施事項に区分するなどして、「誰が、何をおこなうか」について検討し、明確にしておきます。

[検討事項の例]
・チケット等の手配を誰(どの部門)が行うか、
・出国先の選定を誰(どの部門)が行うか、
・避難者の優先順位付けを誰(どの部門)が行うか、
・集合場所の選定と周知を誰(どの部門)が行うか、
・空港までの移動方法を誰(どの部門)が決定し、周知するか、など。

⑤ステップ5<従業員とその家族への周知>
ガイドラインが策定されたあと、自社派遣者とその家族に対し、ガイドライン内容の周知を行います。また、新規に着任する派遣者およびその家族にも漏れなく周知します。

4.おわりに
本稿では、日本本社等から他国に派遣された、「派遣者の国外退避」に焦点をあてて、その留意点等を解説しました。しかし、実際には「派遣者の国外退避」が速やかに行われるだけでは十分でなく、「派遣者退避後」の現地スタッフの安全の確保や、現地での製品・サービスの供給責任の遂行(業務継続)という観点からの検討も望まれます。各企業におかれては、このような観点からも検討を加え、最悪の事態に万全の備えをされることをお勧めします。

 


※i  「危険情報」とは、海外の特定地域について、滞在や渡航の危険性を判断する際の目安として外務省が発表するもので、当該地域の危険度に応じて4段階で発表される。危険度の最も高い「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」という危険情報が出た場合には、当該地域外へ速やかに退避することが望まれる。

※ii 外務省海外安全ホームページ(http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/search_pub1.asp)から、地域ごと、月ごと、要因ごとの危険情報発出履歴が検索できる。

※iii 2010年から2012年にかけてアラブ諸国で発生した大規模反政府運動(アラブの春)の一つ。エジプトではムバラク大統領が政権を追われた。

※iv 携帯電話が使用不可能となったことが、外務省「海外安全官民協力会議第8回本会合開催結果」に記載されている。

※v 緊急一斉通報の受信には、居留登録を行っておく必要がある。

 

 

【お問い合わせ】
・ ㈱インターリスク総研 コンサルティング第二部 TEL.03-5296-8918  http://www.irric.co.jp/
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※ 本レポートは、マスコミ報道など公開されている情報に基づいて作成しております。 また、レポートは、読者の方々および読者の方々が所属する組織のリスクマネジメントの取組みに役立てていただ くことを目的としたものであり、事案そのものに対する批評その他を意図しているものではありません。

 

転載元:株式会社インターリスク総研 InterRisk Report No.13-018

インターリスク総研