さまざまな機関が連携できる体制が急務

 

災害対策の標準化とそのあり方を検討する「災害対策標準化検討会議」の第1回会議が、2013年10月1日、内閣府で開催された。

冒頭、内閣府・防災担当の佐々木審議官は、「災害対策に関して、国や地方自治体などの各機関が連携して対応に当たらなければならないと、かねてから指摘されており、その活動をスムーズに推進するためにも標準化が重要な意味合いを持っている」と、検討会議が開催された背景を語った。

3.11のような大規模災害時には、さまざまな防災対策の機関が連携して活動することが求められる。阪神神戸大震災では、他地域から駆けつけた消防隊の消防ホースと被災地の消火栓の口径が合わず、応援活動がスムーズにいかなかったなどという反省もあり、標準化への取り組みは重要な課題として位置づけられてきてきた。

内閣府によると、国の各省庁間はもちろん、地方公共団体や民間企業、住民、NGO/NPOを含め、あらゆる機関が連携していくために、災害対策の標準化は早急に取り組むべき重要課題。昨年7月31日にとりまとめられた中央防災会議の防災対策推進会議の最終報告には、「国と地方公共団体、地方公共団体相互間の広域応援を総合的かつより円滑に実施するため、可能な範囲で災害対応業務のプログラム化、標準化を行うべきである」との一文が加えられた。また、今年6月に閣議決定された経済財政運営の基本方針にも「災害対策の標準化」に向けた検討を進めるという内容が盛り込まれた。

今回の会議では、出席した委員それぞれからプレゼンテーションの形で、標準化推進に対する意見が述べられ、京都大学防災研究所の林春男教授からは、「日本で災害対策の標準化を進める場合、国の省庁間での対応だけに限定して標準化をスタートしてはどうか。国が標準化されれば、都道府県はそれに合わせて標準化が進むことになり、さらに市町村単位にまで浸透すると考えられる。最初から、末端の行政機関にまで負担をかけるものではなく、自然・必然的に広まっていくことに期待したい」との提言もあった。

検討会議の委員は以下の通り。(50音順)

・小林 恭一       東京理科大学総合研究機構火災科学研究センター 教授
・重川 希志依    常葉大学大学院環境防災研究科 教授
・柴崎 亮介       東京大学空間情報科学研究センター・生産技術研究所 教授
・中林 一樹       明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授
・中邨 章           明治大学 名誉教授
・林 春男           京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授

災害対策の標準化については、アメリカがNIMS(米国インシデント管理システム)」という制度により、危機対応の組織や指揮調整の手法を国家として統一しているほか、2011年にはISO(国際標準化機構)が危機対応の国際標準規格ISO22320を発表した。同規格は、今年10月21日にJIS化される予定。

検討会義では、今年度は、委員を学者中心とし、アウトラインや思想をまとめ、来年度以降はさらに具体化した方向で話し合いが進めていくことが予想される。