三菱レイヨン・クリンスイの調査結果より

 

浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ株式会社は、「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施した。それによると、1年前の同調査と比べて生活者の飲料水の備蓄意識が低下傾向にあるという結果となった。調査実施期間は今年の6月末で、全国の20歳から69歳の生活者1030人が対象。

水に関する防災備蓄調査では、45.8%の人が防災備蓄用ペットボトル水を保存していると回答、半数以上の54.2%が「保存していない」ことが明らかになった。前回の調査では「保存していない」割合が45.2%だったことから、東日本大震災以降上昇した防災意識が、この1年で低下している実態が表れている。

なお、保存していない54.2%のうち、34.5%は保存する意向があると回答し、保存していない理由としては「保存場所がない」ことが最多だった。

また、地域差も結果にはっきりと表れており、関東の54.8%を最高に、北海道から中国・四国地方まで40%以上であるのに対し、九州では28.9%と10%以上開きがある。

 

保存飲料水の総量の回答としては12リットルが最も多く、帰宅困難者対策条例などで示されている1人1日3リットルの目安に当てはめれば、4人家族で1日分の量になる。

備蓄用ペットボトル以外の備蓄状況については、78.8%の生活者が懐中電灯を保有しており、防災備蓄品の定番であることがよく分かる結果になった。次いで食料品、携帯ラジオが過半数を超えた。ただ非常用のエネルギー源として重要なガスコンロの備蓄状況は29.1%と、飲み水や食料品に比べると低くなっている。

同社では、水の側面から啓発に取り組んでいくことで、生活者の防災備蓄の意識向上を目指していきたいとしている。