データセンター事業でサービス・物資・技術者など相互支援

 

富士通エフ・アイ・ピーは8月22日、同社も所属するFCA(富士通系の情報サービス処理サービス業グループ)の会員企業94社のうち、38社とともに災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資(燃料、飲料水、防災備品)・技術者などの応援、協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの事業継続や、迅速で円滑な復旧を目的としている。今後は北海道から九州まで全国52カ所のデータセンターで合同訓練を実施するなど、協定の実行力を強化する。

従来からFCAは、大規模災害発生時に会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきたという。東日本大震災以降の官公庁や企業のBCPへの取り組みの関心の高まりや、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震への対策のため、さらなるデータセンターの事業継続性を向上する検討を行ってきた。

今回協定に合意した38社は、全国の各地域でデータセンターサービスを提供しているため、広域災害に対しても全国規模の応援体制を構築できるという。今後は、合同訓練などで協定の実行力を強化するとともに、他のFCAグループ内の事業者に対しても参加を呼び掛け、協定参加企業の拡大を目指す。

 

協定の概要

<目的>
災害発生時に相互に応援協力して、データセンターサービスの早期復旧を円滑にするため、相互応援の包括的な枠組みを定める

<支援内容>  
要請を受け、各社が実施可能と判断した範囲で以下の応援を行う。
1)代替実施が可能なデータセンターサービスの提供
2燃料、飲食料、防災備品の提供
3)応援に必要な技術者の派遣
4)被害状況、避難所、行政機関の情報の提供、など

<規模>          
参加企業:38社
データセンター数:52カ所(2014年8月現在、38社の合計)