新着一覧
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茨城、栃木、千葉で震度4
24日午後8時40分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、水戸市、栃木県市貝町、千葉県野田市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2024/04/24
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経済安保、行動計画改定へ=輸出管理強化など―経産省
経済産業省は24日、経済安全保障に関する有識者会議を開き、産業の支援策や防衛策などについての行動計画の改定に向け議論した。軍事転用のリスクがある先端技術の海外移転について、外為法の規制対象外であっても事前報告を義務化するなど輸出管理を強化する。
2024/04/24
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政府行動計画案を大筋で了承=感染症対策、初の抜本改定
政府は24日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえたもので、抜本的な改定は2013年の策定後初めて。パブリックコメントを経て、6月にも閣議決定する。
2024/04/24
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米グーグル、閲覧履歴の追跡を年内廃止せず=来年に延期、3度目
【シリコンバレー時事】米グーグルは23日、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡する技術「サードパーティークッキー」について、年内としていた廃止時期を2025年に延期すると発表した。延期は3度目。代替技術を巡り、競争法上の観点から英規制当局との調整が難航しているため。 。
2024/04/24
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744市町村、消滅の可能性=全国の4割、50年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は24日、全体の4割に当たる全国744市町村で2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。14年に日本創成会議が公表した分析では896市区町村だった。
2024/04/24
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九電、停電情報提供アプリの配信開始
九州電力は24日、沖縄県を除く九州7県で停電が発生した場合、即座にスマートフォンに通知を送る「九州停電情報提供アプリ」の提供を同日付で始めたと発表した。利用料は無料。 。
2024/04/24
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札幌延伸30年度末断念=北海道新幹線、時期めど立たず―鉄道・運輸機構
北海道新幹線の札幌までの延伸の時期について、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が予定していた2030年度末を断念する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。5月の大型連休明けにも正式に表明する見通し。トンネル工事の難航が主な要因だ。
2024/04/24
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NEC、高速タイプの生成AI開発=6月から販売
NECは24日、応答時間が短く高い推論性能を持つ生成人工知能(AI)の基盤モデル「cotomi Pro(コトミプロ)」「cotomi Light(コトミライト)」を開発したと発表した。金融業など秘匿性の高い情報を扱う業務に適した専用サーバーと組み合わせた商品を、6月から販売する。
2024/04/24
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米事業、1年以内に売却を=TikTok禁止法案可決
【ワシントン時事】米国で中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が禁止される可能性が出てきた。米議会上院は23日、親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)が最長1年以内にティックトックの米事業を売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁止する法案を可決。
2024/04/24
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米MS、独自の生成AI提供=スマホでも円滑に動作
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は23日、独自開発した生成AI(人工知能)の基盤モデル「Phi(ファイ)―3」を発表した。最も小さなモデルの提供から始め、より大きな2モデルを順次追加する。スマートフォンの通信環境が無くても、円滑に動作する。大規模な競合のモデルと比べ、運用コストも低い。
2024/04/24
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イスラエル、ガザ北部住民に退避勧告=ハマス、抵抗激化を呼び掛け
【カイロ時事】イスラム組織ハマスと交戦を続けるイスラエル軍は23日、X(旧ツイッター)で、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤの住民に、「危険な戦闘地域にいる」として退避を勧告した。「テロ組織のインフラと戦闘員」に対する作戦を行うと表明した。
2024/04/24
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旅客船事業の規制厳格化=海保は救助体制強化―知床観光船事故
北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故では、旅客船事業者の質の確保や救助体制への課題が浮き彫りとなった。国土交通省は法改正などで規制を厳格化したほか、海上保安庁も体制強化を進めている。 国交省は事故を受け、66項目にわたる安全対策を2022年12月に策定。
2024/04/24
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ゆうちょ銀でシステム障害=他行から入金遅延、118万件超
ゆうちょ銀行は23日、システム障害が起き、他行からの入金に遅延が発生していると発表した。同行によると、一時約118.2万件の入金が遅れた。復旧作業を実施し、入金手続きを進めた。同日午後10時すぎ、遅れていた入金がすべて完了した。サイバー攻撃は確認されていないという。
2024/04/23
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40年には熱中症搬送倍増も=3都府県、温暖化と高齢化要因―名工大など予測
東京、大阪、愛知の3都府県では2040年、熱中症の救急搬送者数が13~19年平均と比較して倍増するとの予測を、名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)らの共同研究グループがまとめた。地球温暖化や高齢化が要因で、搬送者の増加による医療逼迫(ひっぱく)が懸念されるとしている。
2024/04/23
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円下落、154円87銭=34年ぶり安値更新―東京市場
23日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=154円87銭まで下落し、1990年6月以来、約34年ぶりの安値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測の後退から、米長期金利が高止まりしており、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。
2024/04/23
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能登地震、損失2000億円=内閣府がGDPへの影響試算
内閣府は23日、能登半島地震が名目GDP(国内総生産)に与える影響を推計し、1~3月期に石川、富山、新潟3県で900億~1150億円程度の直接的な経済損失があったとの試算をまとめた。
2024/04/23
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三井住友海上、損傷道路データを自治体に無償提供=震度5強以上の地震で
三井住友海上火災保険は23日、地震によって損傷した道路の画像データを地方自治体に無償提供すると発表した。震度5強以上の地震を観測した自治体が対象で、早期復旧を支援する。 。
2024/04/23
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パナソニック、自転車充電池14万個リコール=発煙・発火の恐れ
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックサイクルテック(大阪府柏原市)は23日、電動アシスト自転車用バッテリーに発煙・発火の恐れがあるとして、リコール(無償交換)を行うと発表した。対象は2015年1月~17年7月製造の約14万個で、このバッテリーを搭載した自転車は約12万台。
2024/04/23
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システム障害ほぼ復旧=一部で納期延長も―HOYA
レンズ最大手HOYAは23日、先月30日に発生したシステム障害がほぼ復旧したと発表した。一部商品の納期延長は続いているが、生産・供給体制はおおむね正常化しつつあるとしている。 また、システム障害の原因をサイバー攻撃と断定。
2024/04/23
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5~7月は高温注意=気象庁3カ月予報
気象庁は23日、5~7月の3カ月予報を発表した。太平洋高気圧が西へ張り出したため、全国的に平均気温は高くなる。同庁は早めの熱中症対策を呼び掛けている。 前線や湿った空気の影響で、降水量は西日本と沖縄・奄美は平年並みか、多い見込み。それ以外はほぼ平年並み。
2024/04/23
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リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/04/23
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
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余震で建物2棟傾く=M6級、未明に2回―台湾・花蓮
【台北時事】台湾中央気象局によると、23日午前2時半(日本時間同3時半)ごろ、東部・花蓮県の沿岸と内陸部をそれぞれ震源とするマグニチュード(M)6.0と6.3の地震が発生した。3日に起きた地震の余震で、県内では震度5弱を2回観測し、同県花蓮市ではマンションとホテル各1棟が傾いた。
2024/04/23