ニュースリリース
-
令和2年度7月豪雨にみるコロナ時代の地区防災計画のあり方
一般財団法人関西情報センターは8月27日、「令和2年度7月豪雨にみるコロナ時代の地区防災計画のあり方~命を守る早期避難と避難所運営の課題・対策~」をテーマにセミナーを開催する。
2020/08/17
-
予測できない豪雨災害の増加と、自助・共助・公助の限界を補う「新しい」防災のあり方
線状降水帯の発生など、予測の難しい豪雨災害が近年増えています。一方で、高齢化や過疎化などにより防災の基本である「自助・共助・公助」はいずれも限界を迎えつつあります。そのような状況下における、新たな防災のあり方を考えてみます。
2020/08/02
-
改善につながる「検証の方法」を知っていますか? 今こそ新型コロナの初動対応とBCPを振り返りましょう
危機管理やBCPにおいては、対応を振り返る「検証」という作業が必要になります。PDCAサイクルは皆さんも何度も聞いたことがあるかと思いますが、P「計画」を、D「実行」して、それをC「評価」し、A「改善」する、この一連の作業の中のC「評価」が検証にあたります。 では、いつの時点で、どのように検証をすればいいでしょう?
2020/07/28
-
第17回 都市防災と集団災害医療フォーラム
謹啓 秋冷の候、皆様に益々のご隆盛の趣にて慶賀の至りに存じます。 平素は格別のご厚情をいただき厚く御礼申し上げます。 今年は日本列島、北から南まで大きな災害が続き、各地で甚大な被害が生じた1年でした。地球温暖化による異常気象に加え、活断層のずれ込みによる大型自身の発生など自然災害の多発化の危険性は来年も益々高まることでしょう。 国は災害に強い国土強靭化政策を掲げてはいますが、防災インフラの整備促進にはまだまだ時間がかかりそうです。 今年最後となる「第17回都市防災と集団災害医療フォーラム」は、1年間の災害を振り返り、そこから何を学び来年に備えるかを考えてみたいと思います。地震・洪水・避難と災害医療…と災害医療の我が国の第一人者の先生方をお招きして開催致します。また、パネルディスかションでは講演内容の充足に加え内容の追及に時間を割きたいと考えております。 ご多忙とは存じますが是非とも参加頂けますようご案内申し上げます。 敬具
2018/11/20
-
第16回 都市防災と集団災害医療フォーラム都市防災と集団災害医療を考える東京大学とのコラボフォーラム3
この夏は酷暑日の連続でしたが皆様は如何お過ごしでしょうか。 6月18日に震度6弱を記録した大阪府北部地震、6月28日から7月8日まで続いた西日本豪雨と連続して自然災害被害が発生しました。大阪府北部地震は西日本大震災の予兆と言われています。首都直下型地震、南海トラフ地震、更に千葉県房総沖地震などに発生の危険に加えて、地球温暖化によるエルニーニョ現象での巨大台風の多発と大雨による様々な被害が多発しています。
2018/09/13
-
第14回都市防災と集団災害医療フォーラム / 都市防災と災害医療を考える東京大学とのコラボフォーラム(2)
2018/03/09
-
シンポジウム 熊本地震から学ぶ これからの減災に活かす「受援」と「支援」のあり方
ジャパンハートでは、震災後の熊本市・南阿蘇において医療救護活動を行いました。我々が活動を通して関わった現地の方々がされた経験「支援を受け入れる」は、今後の我々の災害に対する心構えをを育てる大切なことを伝えてくれます。 みなさん、災害ボランティアというと、支援することだけを考えていますよね。今回お招きする方々のお話で、皆さんが「本当の支援ってなんだろう・・・」と考える機会になれば、と思い、本シンポジウムを企画しました。
2017/12/07
-
第13回 都市防災と集団災害医療フォーラム開催
<セミナー概要> 開催日時 平成29年12月11日 月曜日 会 場 東京都千代田区飯田橋3-13-1 飯田町ビル(2階ホール) http://www.mrd.or.jp/seminar/images/map.png 開 場 午後12時30分~ 開 催 午後1時~午後5時 定 員 100名 参加費 2,000円
2017/11/27
-
シンポジウム 地震津波火山災害に強い社会を目指して
防災科学技術研究所は全国の陸域から海域までを網羅する、地震・津波・火山の統合観測網を「MOWLAS」(モウラス)と名付け、本格的な運用を開始します。 本シンポジウムではMOWLASを紹介するとともに、遠くない将来に発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震に向けてどのように備えるべきかを皆様と考えていきます。
2017/11/10
-
災害時の住環境・生活環境展を10月に初めて開催
一般社団法人日本環境保健機構(東京都中央区日本橋堀留町1-11-5、吉泉ビル2階、会長:佐川久美子)と、一般社団法人地域防災支援協会(略称:防支協、東京都中央区入船3-1-5、代表理事:三平洵)は共催で、初の「災害時の住環境・生活環境EXPO2017」(入場無料)を10月10、11の両日、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催します。「被災地と未災地の協働で防災・減災を目指す」をテーマに、地方自治体、団体、企業など90ブースの出展を予定し、5000人を超える来場者を見込みます。防災関連の展示会は、東京都が主催する防災展など啓発を目的とするものと、民間が主催する関連商品・サービス販売目的のものとに色分けされており、自治体、団体、企業が一堂に集う展示会は珍しい取り組みとなります。
2017/09/26
-
8月1日付ブラジル・リオデジャネイロ発 現地の最新状況
主要なスポーツイベントは、犯罪からテロ、観客の暴力行為や伝染病に至るまで、さまざまな脅威の影響を受けやすいものです。それが故に、ホストである政府と主催者は、イベントの安全性とセキュリティを確保するために資金を出し、公約を打ち出します。
2016/08/05
-
ドイツ ・ ミュンヘン: ショッピングモールでアクティブシューティング(7月22日付Anvil Group Japan Special Alertより)
ミュンヘンの街角(※画像はイメージです)概要少なくとも3人のアクティブシューターが、北部ミュンヘンのOlympia- Einkaufszentrum ( OEZ )のショッピングモールで、3人を殺害し、10人程度を負傷させました。
2016/07/25
-
ブラジル渡航時の健康と安全に関するアドバイス
リオデジャネイロで開催される夏の世界的イベントに向けて、ブラジルへの渡航者は50万人以上と見込まれています。渡航の際には万全の事前準備をし、身の回りには十分注意を払うようにしてください。
2016/07/21
-
熊本地震が企業に与えた影響と企業の地震対応の特徴(速報)(InterRisk Reportより)
「平成28年熊本地震が発生してから半月が経過するなか、企業の事業所・工場の稼働停止に関して数多くのマスコミ報道やプレスリリース等がなされている。 本稿では、これら数多くのマスコミ報道や企業が自らホームページで公表した内容等から読み取れる「熊本地震が企業に与えた影響」と「企業の地震対応の特徴」に関する当社の分析結果を紹介する。
2016/05/16
-
Special Report: シェンゲン協定と欧州難民危機(アンビルグループ・ジャパン提供)
ヨーロッパは今、第二次世界大戦以来最悪の難民危機に直面しています。1995年のシェンゲン協定(SchengenAgreement)の下で廃止した出入国管理の再構築を多くの国が強いられています。
2016/05/12
-
米国ビザ免除プログラム(VWP)の変更の影響(アンビルグループ・ジャパン提供)
4月1日に米国国土安全保障省(DHS)によって導入された新ルールにより、有効な電子渡航承認システム(ESTA)の認証を所持しているにも拘らず、ビザ免除プログラム(VWP)により入国しようとした約38カ国からの旅行者が入国を拒否されています。
2016/05/12
-
渡航者の追跡とリスク軽減を支援するオンラインソリューション『トラベルトラッカー』がさらに進化
インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは、 渡航者の追跡とリスク軽減を支援するオンラインソリューション『トラベルトラッカー』の最新機能を発表しました。 この新機能によって、 渡航予約をした場所や方法に関わらず、 企業は渡航者の居場所について包括的かつ正確な情報を把握することができるようになります。
2016/04/26