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能登半島地震の被災地へボランテイアに向かう前に　『災害ボランティア健康管理マニュアル』を中外医学社が無料公開　　

医学書などを出版する中外医学社が能登半島地震の被災地医療に役立つ情報として、『災害ボランティア健康管理マニュアル』を無料で公開しています。健康チェックポイントや持病のある人に向けたアドバイス、出発をやめるべきケースも紹介されています。

2024/01/19

福祉と防災

多様な支援がなければ被災を支えられない

内閣府の「被災者支援のあり方検討会」は介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めています。これまで、第３回議事要旨から重要なポイントを報告してきましたが、今回はその最終回です。「住まいの確保・改善」「多様な主体による被災者支援の充実」について解説します。

2022/12/01

福祉と防災

超高齢社会を前提にした法制度改正と体制整備

前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開されました。これをもとに、現時点の問題意識を報告します。

2022/09/15

免疫防災論

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

2021/01/06

免疫防災論

想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化

耐震化された近代都市を襲った兵庫県南部地震は、空前の被害を生じた阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれています。都市があたかも生命体のように傷つきのた打ちまわるなか、公的防災拠点が限界を露呈する一方で、私的防災拠点は当初こそ出番はなかったものの時間の経過とともに成果をあげる例がみられました。代表的な例として、ボランティア活動とインターネットについて考察します。

2020/12/23

ボランティア7.2万人、地域偏在も

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や内閣府などによる「台風19号災害に関する全国情報共有会議【拡大版】」が29日、東京都千代田区の全国社会福祉協議会（全社協）で開催された。27日までに約7万2000人のボランティアが活動した他、14都県110市区町村でボランティアセンター（VC）が開設されたことなどが報告された。

2019/10/29

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

ボランティア、その前に保険と情報

ボランティア保険加入申し込みしました。

2019/10/03

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

危険人物抑止にバックグラウンドチェック

リスク対策.com読者の中にも、東京2020大会のボランティアスタッフに応募したという方もいるかと思います。今回も前回に引き続き、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックについてお話しをします。

2019/09/09

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

バックグラウンドチェックで危険関係者排除

ゴルフ界最高峰の大会であるPGA TOURトーナメント、そのひとつが今年日本で初めて開催されます。ゴルフは詳しくないという方もタイガー・ウッズの名前は聞いたことがありますよね。日本はもとより世界中に多くのファンを持つウッズ選手がこの大会への参加を表明しました。チケットの争奪戦は必至です。また、日本で初開催となるため、大会を盛り上げたいという人も多く、大会ボランティアへの応募も非常に多かったようです。

2019/08/09

官民連携の災害支援推進を

災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は21～22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会（経団連）の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。

2019/05/21

行政・NPO・ボランティア連携で宣言

内閣府と特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は20日、「行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働タイアップ宣言」を発表。東京都千代田区の内閣府で山本順三・防災担当大臣と栗田暢之・JVOAD代表理事による調印式が行われた。「全国情報共有会議」を開催し発災時の三者の活動内容の調整を行うほか、平時も意見交換に努める。

2019/05/20

そのボランティア活動、被災者のために有効か

「そのボランティア活動は本当に有効性が検証されたものなのか？と思うことがよくあります。あらゆるものの判断基準が情緒的で、正面から議論できない雰囲気になっているんです」と指摘するのは、神奈川県川崎市在住の高田昭彦さん（54）。

2018/09/14

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

明確にしておくべき「MUST NOT」（その２）

今月は前回の「MUST NOT」の続きです。「おや？と思ったら警察へ」「不審なものを見かけたら係員へ」などのポスター、街や駅構内で見かけますよね。「おや？」「不審だな」と感じたら、警察や駅スタッフへ報告する、これは私たちひとりひとりがやるべきこと「SHOULD」です。同時に、やってはいけないこと「MUST NOT」もあります。「MUST NOT」を覚えておくと、二次被害を減らすことにつながり、何よりも自身の安全を確保することができます。

2018/07/25

ボランティアは装備など準備し被災地へ

内閣府が運営する「TEAM防災ジャパン」は13日、平成30年７月豪雨の被災地などでのボランティア活動希望者に対する注意事項を発表した。装備や食料などの準備やボランティア活動保険の加入などを呼びかけている。

2018/07/13

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15