「共同通信 海外リスク情報」活用術

二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策

2001年の誘拐事件をきっかけに、海外危機管理体制を強化してきた矢崎総業。これまで46カ国に進出し、主力製品であるワイヤーハーネスを生産してきた。世界を6つのエリアに分け、それぞれ危険度評価を実施。地域別に特徴的なリスクを把握し、対策に役立てている。

2024/03/25

「共同通信 海外リスク情報」活用術

激動の時代における住友商事の安全対策

国内20拠点、海外108拠点をベースに世界中で事業を展開する住友商事。近年ではイスラエル、エチオピア、ミャンマー、ウクライナ、ロシアから駐在員と帯同家族を一時退避させている。同社を含め1000社以上のグループ会社の危機管理を担うのが災害・安全対策推進部。海外安全や自然災害、労働安全を担当し、従業員のセーフティネット役を果たしている。

2023/12/25

「共同通信 海外リスク情報」活用術

豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理

約130カ国で事業を展開する豊田通商。グループ会社は1000社を超え、全体の従業員数は6万5千人にも上る。近年はアフリカ地域に特化した事業部を設け、アフリカの成長を後押しする。グループ会社も含めた駐在員とその家族、ならびに海外出張者の安全を守るのが、コンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室だ。

2023/03/22

「共同通信 海外リスク情報」活用術

三菱電機グループの海外安全・危機管理施策

世界に約14万6千人のグループ従業員を抱える三菱電機は、海外に駐在する従業員と帯同家族、そして海外出張者の安全を「海外安全対策センター」が管理している。センター設立のきっかけは約200人の邦人が人質となった1990年のイラク軍によるクウェート侵攻。センターの役割は情報収集・分析と発信、個別相談への対応、安全教育、海外拠点など現地の状況把握、安全施策の検討・実施、有事対応など多岐にわたる。

2023/02/07

「共同通信 海外リスク情報」活用術

グローバルな危機管理力の向上に生かす

危機管理の担当者には「より早く危険性を察知する能力」が求められる。一筋縄にはいかないこの能力の育成に「共同通信 海外リスク情報」は適している。本連載では、その活用のポイントを事例を中心に紹介する。初回は「海外リスク情報」の適切な活用方法のポイントについて、株式会社共同通信デジタルでリスク対策総合研究所長を務める小島俊郎氏に聞いた。

2022/11/15