国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認DX活用による管理負担軽減とナレッジ共有

リコーグループでは、近年の気象災害の多発を受け、国内全拠点での水害対策を強化している。ハザードマップによる浸水リスクの高い地域に加え、過去に計画雨量を超える降雨を記録した地域を中心に、止水壁や止水板の設置、受電設備の嵩上げなどを順次実施。同時に、拠点ごとのタイムラインを整備し、被害が発生する前に、止水板などを確実に設置できる体制を整えている。合わせて、これらの情報をDX化することで、管理負担を減らし、透明性も確保し、従業員の誰もが必要な情報を必要なときに見られるようにしている。

2023/07/17

住宅6軒が被害　浸水の原因は県の護岸工事か 「許せない…」住民の怒り【長野・小川村】

2023/07/04

省スペース保管できる折り畳み式止水板

古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。

2022/06/28

止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート

サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高１メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP（サンラップ）」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。

2020/08/20

都市型水害の初期対策に扱いやすい土不要の”土のう”

防災⽤品を製造するまいにちは、都市型⽔害の初期対策向け商品となる吸⽔⼟のう『スーパーバリア120α』を販売する。都市部のゲリラ豪雨対策など自助による局所的な対応に活用できるもので、準備から破棄まで特別な道具が不要なセット商品として提供する。

2020/07/31

被災地・長野で住宅再建へ動く企業

長野県は千曲川が決壊した長野市を中心に、大きな被害が発生した。そんな中でも被災者の住宅再建のために立ち上がった企業の動きを追う。

2019/10/29

台風19号の大惨事に思う「常に備えよ！」

近年まれにみる流域型洪水をもたらした台風19号。当サイトで「安心、それが最大の敵だ」を連載し、今回の台風と被害が似ている江戸中期の寛保大洪水に関する著書「天、一切ヲ流ス」や「洪水、天ニ漫（ミ）ツ　カスリーン台風の豪雨・関東平野をのみ込む」を執筆したジャーナリストの高崎哲郎氏が特別寄稿を行った。

2019/10/23

台風時、雨が降り始めてからの避難情報では遅すぎる

８月25日頃にマーシャル諸島近海で発生した低気圧は28日９時、南鳥島の近海で台風となり、チェービー（Jebi）と命名された。８月に発生した台風の数は９個となり、1951年の統計開始以来２番目に多い数である。台風21号は速いペースで発達し31日９時には猛烈な勢力に達した。台風は北西に進み、その後北向きに進路を変え、９月４日正午頃に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸した。上陸時の中心気圧は950hPa、最大風速は45m/sで、高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2m/s、最大瞬間風速55.3m/s、大阪府田尻町関空島（関西国際空港）では最大風速46.5m/s、 最大瞬間風速58.1m/sとなるなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第１位となったところがあった。

2018/10/09

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

簡単操作で浸水高0.5～３mを止水

文化シヤッターは８日、オフィスビルや商業施設などの通用口の浸水対策として販売している止水ドア「アクアード」に、広い間口を確保し、さびにくい「両開きステンレスタイプ」を追加し、10日より販売を開始すると発表した。重厚な水密扉に比べて軽量なため、通常時は一般的なスチールドアと同等の軽い力で扉を開閉でき、浸水の恐れがある非常時は、扉を全閉した後、扉に装備されている止水グレモンを引き上げるなどの簡単な操作で浸水対策が完了する。港湾施設、オフィスビルの機械室やサーバー室の出入り口に適している。

2018/05/10

都水防計画、23区３分の１浸水想定反映

東京都は16日、水防協議会を開催。東京都水防計画の改訂について承認した。防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212km2が最悪浸水するという３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図が盛り込まれた。

2018/04/17

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

気象庁、黒潮大蛇行のポータルサイト

気象庁は5日、「黒潮の大蛇行関連ポータルサイト」を開設した。８月下旬から大きく離岸しており、12年ぶりの規模の大蛇行を行っている黒潮に関する情報を一元化。海流図や懸念される潮位については毎日データを更新し掲載する。

2017/10/06

黒潮大蛇行、関東・東海で浸水被害注意

気象庁は30日、黒潮に関する情報を発表した。黒潮は太平洋の南に日本沿岸から大きく離岸し東海沖で北緯32度より南で蛇行して進んでいる。今後、関東・東海で潮位を上昇させ、沿岸低地で浸水被害を起こす可能性があるとして気象庁は警戒している。

2017/08/31

消防庁、浸水時水難救助の標準化進める

消防庁は浸水時の水難救助活動について標準化に取り組む。29日、「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の第1回会合を開催。台風や集中豪雨といった災害時の救助において、潜水活動や流水、静水など区分分けし、ボートや潜水による救助活動のマニュアルを策定する方針。2018年２月をめどに報告書をとりまとめる。今回の検討ではヘリコプターを使った救助活動や潜水救助活動、土砂災害での救助活動は検討対象から外す。

2017/08/30

土のうの代わりに「水のう君」

株式会社総合サービスは７日、袋に水を入れるだけで「土のう」の代わりとしてすぐに使える「水のう君」のモニターを募集すると発表した。土のうのための土の手配が困難な都市部で大雨初期の止水対策として、玄関前や自動ドアの前に積み上げて使えるもの。

2017/06/12

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20

困難を乗り越えた企業の証言

鬼怒川が決壊した常総市の多くの企業が苦境に立たされている。決壊現場近くの本石下地区にある大型スーパー「アピタ石下店」は12月6日に 閉店することを発表した。市商工会の会員1700社のうち、浸水した鬼怒川東側に立地するのは約1000社にのぼる。被害の全容はまだ明らかになっていないが、設備機器がすべて水没し数千万円の被害を出している企業もあるという。一方で被害を出しながらも、事業を早期に復旧した会社もある。BCPを策定していたことや、火災保険で水災特約に入っていたことが奏功した。

2015/11/25