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官民でデータ集約し効果的な活用目指す
国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第2回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。
2017/09/20
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか?
本連載の 4 月 18 日掲載分の記事(注 1)では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。
2017/05/30
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
世界の研究者は「レジリエンス」をどのように捉えているのか
本連載のテーマである「レジリエンス」という用語は、本サイトに頻繁にアクセスしておられるような皆様には既におなじみの言葉であるが、比較的最近になって多用されるようになった言葉であるため、統一的な定義が定まっておらず、様々な意味合いやニュアンスで使われているのが現状である。
2017/04/18
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巻頭インタビュー 政府がBCP認証制度スタート
2016/08/02
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レスキュー隊員が書いた危機管理の絵本「みんなで防災アクション」
2016/04/07
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内閣府が地区防災計画フォーラム開催
2016/03/17
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防災ガール、次世代型避難訓練開催
2016/03/15
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「2つの巨大災害対応を生き抜いた同士に学ぶ」研究会開催=都市総合防災研究会
2016/03/10
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「しなやかな社会の挑戦」発刊 CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう
2016/03/10
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「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ」キックオフミーティング開催
2016/02/24
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国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成
2015/11/16
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パターン・ランゲージを防災に生かせ!
2015/10/06
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国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始
2015/10/02
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巻頭インタビュー| 地区防災計画がつくる新たな共助社会 話し合う「場」を育てる
地区防災計画制度の施行から1年が過ぎ、少しずつではあるが全国へ取り組みが広がり始めている。東日本大震災の際には内閣府政策統括官防災担当として対応に奮闘し、その後、国土交通省国土交通審議官を経て2014年に復興庁事務次官に就任し、現在は民間都市開発推進機構理事長を務める原田保夫氏に、地区防災計画制度の誕生のいきさつと同制度への期待を聞いた。
2015/07/10
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防災活動でマンションの価値向上 (よこすか海辺ニュータウン「ソフィアステイシア」)
横須賀市東部の東京湾に面した埋立地に立地するマンション「ソフィアステイシア」は、2003年に入居開始した309戸、およそ1000人が居住する大規模マンションだ。ここでは2005年に自治会設立と同時に、自治会と管理組合の合同組織として自主防災会を立ち上げ、毎年防災訓練を実施。その安全・安心への取り組みから「このマンションなら安心だ」と親を呼び寄せる居住者もいるなど、マンションの価値自体も向上しているという。
2015/07/10
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原発被害を乗り越え未来に繋ぐ (福島県桑折町半田地区)
福島県の北部に位置する桑折町。2011年の東日本大震災では震度6弱の地震が発生し、死亡者は発生しなかったものの3324棟が被災。うち半田地区は702棟が被災した。しかしそれよりもさらに深刻だったのが放射線による農作物の風評被害だった。現在は町内全域で住宅地の除染作業が終了。福島第一原発から65キロメートル離れた地域で、町内全域の住宅地を除染作業した自治体はほかにない。
2015/07/10
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史上最悪の洪水に備える 避難基準を独自に設定 (長野市長沼地区)
「史上最悪の洪水」と言い伝えられている災害がある。寛保2年(1742年)、長野県から新潟県の信濃川をつなぐ千曲川が決壊し、2800人ほどの犠牲者を出した「戌の満水(いぬのまんすい)」と呼ばれる災害である。同年7月27日から降り出した雨は止むことなく8月1日まで降り続き、千曲川とその支流は大洪水となり土砂災害なども引き起こした。
2015/07/10
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鼎談| 地域の課題を「情報」で解決 コミュニティ・防災・マネジメントの力を高める
フェイスブックやツイッタ―などのSNS、さまざまな情報が書き込める電子地図、位置情報が把握できるGPS、危険情報を素早く伝えるアプリなど、東日本大震災以降、さまざまな情報システムが注目を集めている。地区防災計画を進めていく上で、どのような視点で情報システムを取り入れていけばいいのか。
2015/07/10
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内閣府 地区防災計画22モデル地区を選定
2015/06/15
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国連防災世界会議で、地区防災計画学会第1回大会開催
2015/03/17
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Twitterのハッシュタグを災害に活用
2015/02/27
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特別対談|意欲的に取り組める防災教育「正解のない」問題を考える 災害経験を風化させないため
規模の大きな災害が度重なる日本であっても、防災教育や防災訓練は形骸化しやすく、その効果が疑問視されてきた。地区の防災力を強化するために、どのような防災教育が求められるのか。地区防災計画学会副会長の矢守克也氏(京都大学防災研究所教授)と会長代理の西澤雅道氏(前内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室総括補佐)に聞いた。
2015/01/20
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「60分ルール」で津波から守る 訓練のリアリティを追求する (神戸市長田区真陽地区)
2013年12月、神戸市長田区の真陽地区で地域住民850人が参加する津波からの避難訓練が行われた。地区の防災福祉コミュニティが中心となり、住民だけでなく、消防署や地元企業、地元病院も巻き込んだ大規模訓練だ。同地区は、阪神・淡路大震災では53人の犠牲者を出し、翌年から防災福祉コミュニティを立ち上げ、さまざまな防災訓練やコミュニティ活動に取り組んできた。真陽地区の取り組みを取材した。
2015/01/20
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若い世代も巻き込んだ防災活動 子どもが喜べば親も来る (神戸市須磨区千歳地区)
高層マンションが立ち並ぶ新長田駅から北西に10分ほど歩き、新しい住宅街を抜けると千歳公園が見えてくる。この公園には「千歳復興の礎」と刻まれた石碑がある。阪神・淡路大震災で命を失った千歳地区の住民47人を追悼し、その教訓を後世に伝えるためだ。千歳地区連合自治会副会長を務め、自主防災福祉コミュニティ委員長の崔敏夫氏は「阪神淡路のときに助けてくれたのは近所の人たち。消防も自衛隊も来なかった。近所で団結して助け合えるかが大切だ」と地域コミュニティの重要さを語る。
2015/01/20
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コミュニティが町を救う 震災前に30年間のコミュニティ活動 (神戸市長田区真野地区)
阪神・淡路大震災で、最も大きな被害を受けた神戸市長田区。神戸市の死者・行方不明者4569人のうち、918人が長田区の住民だった。真野地区は長田区の南東部に位置する人口約4800人の小学校区だが、死者は19人にとどまった。その背景には、1965年からはじまったコミュニティ活動や、三ツ星ベルトなどの地元企業の献身的な取り組みがあった。真野地区のコミュニティ力の源泉を追った。
2015/01/20