※開催終了
ご来場いただきました皆様ならびに協賛企業の皆様、誠にありがとうございました。

 

 

首都直下、南海トラフの巨大災害に向け組織がやるべきものは何か?

BCP・危機対応の標準化で何が変わるのか?

2020年のオリンピックまでにやるべきことは何か?

 

東日本大震災を受け、事業継続計画(BCP)や危機対応のあり方について見直しが進められています。

BCPについては事業継続マネジメントの国際規格であるISO22301が2012年5月に発行され、同規格が2013年10月に日本工業規格(JISQ22301)になりました。また、これまで国内の事業継続マネジメントのガイドラインとして広く参考にされてきた内閣府の事業継続ガイドラインが改定され、従来の地震を想定した計画から、オールハザード対応の計画へと大きく方針が見直されています。

一方で、危機対応に目を向けると、やはり国際標準規格としてISO22320が2011年に発行され、同規格が同じく2013年10月にJIS化されました。国土強靭化を進める政府は、今年6月に閣議決定された経済財政運営の基本方針に「災害対策の標準化」に向けた検討を進めるという内容を盛り込み、その方策を模索しています。

こうした中、2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定し、地震対策に加え、テロや大規模事故なども含めた危機管理の強化が一層求められています。

本カンファレンスでは、こうしたBCP、危機対応の動向の最前線を広く企業・自治体の担当者に伝えるとともに、近く発生が懸念される首都直下地震、南海トラフ地震への対策のあり方、そしてオリンピックに向けたテロ対策など、危機管理の最前線を発信します。

 

■開催日時:2013年12月10日(火) 9時25分~18時15分 (受付開始:8時50分~)
■会場:アカデミーヒルズ 六本木ヒルズ森タワー49階 (〒106-0032 東京都港区六本木6-10-1)
■参加費:会場参加/無料(資料代は別途5000円・税込)
       ネット視聴/5000円(税込/資料代は別途5000円・税込)
■定員:会場500名(先着順)
     ネット視聴(制限なし)
■主催新建新聞社 リスク対策.com 編集部

  

  


※5000円で全Sessionのインターネット視聴が可能です(Session2は同時中継のみ)

 

■受付開始:8:50~

Time Session Venue:Hall A+B
 9:25
|
9:30
開会あいさつ 
9:30
|
10:15
Session1 個々のBCP/危機対応の限界と新連携の必要性
~組織の危機管理をつなげる真の強靭化の姿~
名古屋工業大学大学院教授 渡辺研司氏
10:15

11:00
Session2 福島第一原発事故後の東京電力における危機管理体制
~原子力緊急時組織に現場、本社と連携したインシデント・コマンド・システムの導入~
東京電力原子力運営管理部
防災安全グループ課長 井上忠司氏
 
11:00

11:45
Session3
 
グローバル展開する豊田通商のBCP構築
~国内外150事業を支援するトップコンサルタントの手法~

ニュートン・コンサルティング 取締役副社長
 勝俣良介氏
     ×
豊田通商 総務部BCP推進室室長 山本浩幸 氏

        
11:45
|
13:00
休 憩
Time Session Venue:Hall A <BCP> Venue:Hall B <危機対応>
13:00
|
13:45
Session4 内閣府事業継続ガイドライン改定のポイントと今後のBCP普及策 危機対応の標準化の必要性とその導入プロセス
内閣府政策統括官参事官
 四日市正俊氏
京都大学防災研究所教授 
 林春男氏
13:55
|
14:40
Session5

経営を止めるBCPの盲点
~BCP担当者に最低限理解して欲しいITの脆弱性~

米国の危機対応の手法と日本が構築すべきICS
日商エレクトロニクス マーケティング本部 第二マーケティング部 第二グループ  グループリーダー 
 青木 俊氏
在日米陸軍消防本部次長 
 熊丸由布治氏
14:50
|
15:35
Session6 非日常を日常でマネジメントする
~BCMSにおけるJIS採用の意義~

3.11の岩手県の対応と危機発生時における意思決定のプロセス

日本品質保証機構 マネジメントシステム部門 審査事業センター 情報セキュリティ審査部 参与 
 中村春雄氏
岩手大学地域防災研究センター教授/元岩手県防災危機管理監
 越野修三氏
15:45
|
16:30
Session7

あらゆる事象を想定した演習への挑戦
~7年以上に及ぶBCM運用から見えてきた課題と解決策~

トップの意思決定を支える情報マネジメントと互いが信頼できる災害対応のあり方

ディスコ BCMプログラムリーダー 事業継続管理システム管理責任者
 渋谷真弘氏

岩手医科大学附属病院医師3.11岩手県災害対策本部医療班班長
 秋冨慎司氏
16:30
|
16:45
休 憩
Time Session Venue:Hall A+B ※Hall Bはサテライト会場となります
16:45
|
17:30
Session8  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたBCPと危機管理
~ロンドンオリンピックにおける企業のビジネスチャンスと直面したリスク~

 BSIグループジャパン 営業本部部長 鎌苅隆志氏

17:30
|
18:15
Session9

【パネルディスカッション】
東京オリンピックに向けた危機管理のロードマップ
~3つの視点から組織が講じるべき対策を考える~

【パネリスト】
京都大学防災研究所教授 
 林春男氏
名古屋工業大学大学院教授 
 渡辺研司氏
バークレイズ証券 ヴァイスプレジデント 
 佐柳恭威氏
【モデレーター】
リスク対策
.com編集長 
 中澤幸介

 ※午後の部から会場入れ替え制となります。
 ※会場内での撮影・録音は固く禁じます。

 

個々のBCP/危機対応の限界と新連携の必要性
~組織の危機管理をつなげる真の強靭化の姿~

  

名古屋工業大学大学院 教授 / ISO-TC223-WG1コンビナー 渡辺研司氏

事業継続マネジメント(BCM)や危機対応力の強化に向けた各組織の取り組みが進んでいますが、国として災害対応力を高めていくには各組織の連携が不可欠になってきます。政府、自治体、民間企業、非営利団体、地域コミュニティ、こうした異なるレイヤーが連携をして初めて、強くしなやかな社会が構築されます。本セッションでは、公的機関、民間企業を問わず、今後あらゆる組織が力をあわせていくために必要な根幹的な枠組みと、手法について、各地の取り組み事例を交えながら解説していただきます。

福島第一原発事故後の危機管理体制
~原子力緊急時組織に現場、本社と連携したインシデント・コマンド・システムの導入~

  東京電力株式会社原子力運営管理部防災安全グループ課長 井上忠司氏

東京電力では、福島第一原発事故の教訓を受け、2013年3月に原子力安全改革プランを策定し、原子力発電所などのハード対策を進めるとともに、危機管理体制の大幅な見直しを進めています。本セッションでは、さまざまな改革の中から、特に緊急時の組織の改編について焦点を当て、米国で緊急時組織に標準的に採用されているインシデント・コマンド・システムの考え方を取り入れた新たな原子力緊急事態対応の組織体制、連携の仕組み、意思決定のあり方、訓練の実施状況などについて解説していただきます。

グローバル展開する豊田通商のBCP構築
~国内外150事業を支援するトップコンサルタントの手法~

 

  

ニュートン・コンサルティング株式会社
  取締役副社長 勝俣良介氏
                 ×
  豊田通商株式会社 総務部BCP推進室室長  山本浩幸氏

世界約30カ国、国内外500社以上の子会社・関連会社を持つグローバル企業の豊田通商では、各地で事故や災害が起きても事業が継続できるよう、子会社も含めたグループ全体でBCPの構築を進めています。同グループのBCP構築・運用を支援しているニュートンコンサルティング副社長の勝俣良介氏と、現場責任者としてプロジェクトを指揮している豊田通商総務部BCP推進室室長の山本浩幸氏に、最前線の取り組みを紹介していただきます。

内閣府事業継続ガイドライン改定のポイントと今後のBCP普及策

  内閣府政策統括官参事官 四日市正俊氏

これまで国内の事業継続マネジメント(BCM)のガイドラインとして広く参考にされてきた内閣府の事業継続ガイドラインが改定され、従来の地震を想定した計画から、オールハザード対応の計画へと大きく方針が見直されています。本セッションでは、改定されたガイドラインのポイントと、今後の政府としてのBCP普及策について解説していただきます。

危機対応の標準化の必要性とその導入プロセス

  京都大学防災研究所 教授 林春男氏

国土強靭化を進める政府は、今年6月に閣議決定された経済財政運営の基本方針に「災害対策の標準化に向けた検討を進める」という一文を盛り込みました。東日本大震災では、政府・自治体、自治体・消防・警察・医療など、異なる組織が協力・連携をしながら災害対応にあたることがあらゆる場面で求められ、大きな課題となりました。本セッションでは、災害対応の標準化とは何か、なぜ標準化をする必要があるのかを、その基本となる危機対応の国際規格ISO22320をもとに解説していただきます。

経営を止めるBCPの盲点
~BCP担当者に最低限理解して欲しいITの脆弱性~

  日商エレクトロニクス株式会社 マーケティング本部

 

  第二マーケティング部
  第二グループ グループリーダー  青木俊氏

 

政府の事業継続ガイドラインが改定され、BCPを見直している企業は多いことでしょう。しかし、盲点となっているのがITの対策です。BCP担当者の多くは、IT対策を専門部署に任せ、ITの脆弱性が及ぼす事業への影響を正しく理解できていません。本セッションでは、BCP担当者が最低限理解しておくべきITの脆弱性とIT部門と連携して取り組むべき対策と手順などについて解説していただきます。

米国の危機対応の手法と日本が構築すべきインシデント・コマンド・システム

  在日米陸軍消防本部次長 熊丸由布治氏

米国ではICS(インシデント・コマンド・システム)と呼ばれる標準化された危機対応の仕組みが1970年代から開発されています。日本が今後、巨大災害などの危機発生時に迅速に対応できるようにするために、今、日本型ICSの構築が急務となっています。本セッションでは、ICSの基本的な考え方や、指揮調 整のあり方、対策本部運営の上での留意点について解説していただきます。

非日常を日常でマネジメントする
~BCMSにおけるJIS採用の意義~

  一般財団法人日本品質保証機構 マネジメントシステム部門 
  審査事業センター
情報セキュリティ審査部参与 中村春雄氏 

 ISO 22301が今年10月にJIS化されました。この規格で初めて採用されたハイレベルストラクチャー(HLS)※1は、ISO/IEC 27001で既に採用され、ISO 9001やISO 14001にも採用される見込みです。HLSの採用は、災害後の非日常のマネジメントを、品質、環境、情報セキュリティ等の日常で実施しているマネジメントと一体化し管理することでBCPを真に有効なものにしていくことを可能にしています。本セッションでは、JIS化されたマネジメントシステムの活用がBCMSにいかに有効かを審査員の視点で事例をもとに解説していただきます。
※1 ハイレベルストラクチャー(HLS)/ISOマネジメントシステム規格の整合化のための上位構造。マネジメントシステムに適用できる共通の構造、テキスト、用語・定義を定めている。

 3.11の岩手県の対応と危機発生時における意思決定のプロセス

 

  岩手大学地域防災研究センター教授
  
元岩手県防災危機管理監 越野修三氏

 

巨大災害などの危機発生時には、迅速で的確なトップの意思決定力が求められる。3.11の災害対応で自治体などの現場は、どのような目的・目標を掲げ、意思決定を下していったのか。岩手県災対本部における3.11の対応の検証から、自治体・民間企業を含めたトップの意思決定に求められる要素、プロセスを解説していただきます。

あらゆる事象を想定した演習への挑戦
~7年以上に及ぶBCM運用から見えてきた課題と解決策~

 

  株式会社ディスコ BCMプログラムリーダー

 

  事業継続管理システム管理責任者 渋谷真弘氏

 

 

BCMの取り組みを向上させるためには訓練と演習が不可欠です。しかし、多くの組織では、そのために多大な時間や費用をかけられないなどの課題を抱えていることでしょう。本セッションでは、2006年からBCMを本格的に運用してきた株式会社ディスコに、これまでに同社が取り組んできた訓練・演習と、簡易ながらあらゆる事象に対して実効性を高めることができる最新の手法を紹介していただきます。

トップの意思決定を支える情報マネジメントと互いが信頼できる災害対応のあり方

  岩手県医科大学付属病院医師
   3.11岩手県災害対策本部医療班班長 秋冨慎司氏

災害など危機発生時にトップが迅速かつ的確な意思決定をするためには、被災状況、手持ちの経営資源をはじめ、外部から入ってくるさまざまな情報を、その信頼性、緊急度、正確性などから処理し、災害対応に必要な情報だけをトップに伝える情報マネジメントが求められます。本セッションでは、危機発生時における情報処理のあり方、各機関が信頼して連携できる災害対応のあり方について解説していただきます。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたBCPと危機管理
~ロンドンオリンピックにおける企業のビジネスチャンスと直面したリスク~

 

  BSIグループジャパン株式会社 営業本部部長 鎌苅隆志氏

 

2020年に東京オリンピックが開催されることが決まりました。企業にとっては大きなビジネスチャンスが期待されるとともに、利益を最大化させるために日常的な事故や不祥事への対応はもとより、環境付加への配慮や、関連機関との連携など、さまざまな対策が求められます。本セッションでは、2012年のロンドンオリンピックを参考に、英国内に本社を持つ企業が得たビジネスチャンスと、直面したリスクを実際のアンケート結果をもとに解説していただきます。

【パネルディスカッション】
東京オリンピックに向けた危機管理のロードマップ

~3つの視点から組織が講じるべき対策を考える~

【パネリスト】

京都大学防災研究所教授 林春男氏
名古屋工業大学大学院教授 渡辺研司氏
バークレイズ証券株式会社 ヴァイスプレジデント 佐柳恭威氏

【モデレーター】
リスク対策.com編集長 中澤幸介

 

 

2020年東京オリンピックに向け、危機管理体制の再整備が求められています。首都直下地震対策、大規模な事故やテロへの対策など、考えなくてはいけないことは山積しています。本セッションでは、オリンピック開催までに、①首都直下地震対策はどの程度までを終わらせる必要があるのか? ②対回開催中の大規模事故、テロ、災害などに備え、どのような体制を整える必要があるのか? ③オリンピックというビジネスチャンスを最大限、生かすために企業はどのようなリスク対策をすべきか? 3つの視点から組織が取り組むべき危機管理のロードマップを議論します。

 

 

  


※5000円で全Sessionのインターネット視聴が可能です(Session2は同時中継のみ)

[プレミアスポンサー]

ニュートンコンサルティング株式会社 

 

 

BSIグループジャパン株式会社

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

[ゴールドスポンサー]

日商エレクトロニクス株式会社

 一般財団法人 日本品質保証機構

       

    MONOist

内閣府(防災担当)
インターナショナル・レジスター・オブ・サーティフィケイテッド・オーディターズ株式会社
株式会社東京ビッグサイト 危機管理産業展
TIEMS(国際危機管理学会)日本支部

 

会場:アカデミーヒルズ 六本木ヒルズ森タワー49階 (〒106-0032 東京都港区六本木6-10-1)
http://www.academyhills.com/aboutus/access/index.html

※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、中止する場合がございます。

 

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※5000円で全Sessionのインターネット視聴が可能です(Session2は同時中継のみ)