リスク対策.com 誌面より
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想定外で問われるトップの決断力
想定外で問われるトップの決断力インタビュー 志方俊之氏が震災対応を語る 未曽有の被害を引き起こした東日本大震災。事前の対策、事後の対応のどこに問題があったのか、今後、改善するには何をすべきなのか。東京都の参与で、帝京大学教授の志方俊之氏に聞いた。聞き手は、本誌編集アドバイザーで、前東京都総合防災部情報統括課長の齋藤實氏。齋藤氏 東日本大震災については、「想定外」と言う言葉が随分と使われています。危機管理を考える上で、本当に「想定外」としてしまっていいのでしょうか？志方氏 想定外であれ、想定内であれ、災害が起きたときには、すでに勝負はついているのです。つまり、それまでにどう備えていたかということです。判断を間違えたことで被害が拡大した面も確かにあるかもしれませんが ...
投稿: 2012/01/25 4:06、Kosuke Nakazawa
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企業再生の現場
企業再生の現場雪印 ２度の悪夢から希望へ ２度の不祥事により消費者からの信頼を失った企業が、再生に向け地道な体質改善活動を今も継続している。2000 年に低脂肪乳による食中毒事件を起こし、その２年後に関連会社が牛肉偽装事件を引き起こしたことで存続の危機にまで追い込まれた雪印乳業。あれから９年。 2011年４月には、一連の不祥事の直後に同社から分社化し、新たに設立された日本ミルクコミュニティ株式会社との合併を迎えた。 同社のこれまでの信頼回復に向けた取り組みには、どんなリスクマネジメントの教科書にも載っていない企業再生の眼目が隠されている。一方で、新たに迎える合併には、企業文化や社員意識の異なる２つの会社が ...
投稿: 2012/01/24 4:51、Kosuke Nakazawa
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海外進出企業の危機管理
海外進出企業の危機管理法律こそ最大のリスク 海外進出において、企業が特に気をつけなくてはいけないのが、各国でビジネスを行う上での最低限のルールといえる法規制だ。不注意な行動が、知らないうちに法律に抵触し、多額な罰金やペナルティを被る事例は後を絶たない。企業はいかに法的リスクを回避すればいいのか。 法制度の異なる海外では、日本で日常的に行われているような風習が、刑罰の対象になったり、一社員の軽率な行動が、企業の存続を脅かすような訴訟に発展するなど、思いもよらない危機が潜む。海外に進出する企業に求められているのは、法的リスクマネジメントだ。戦略法務をハブ展開 渉外弁護士として、日本企業の海外進出における法的リスク管理や訴訟対応などを ...
投稿: 2012/01/24 5:08、Kosuke Nakazawa
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様々な脅威に対するBCPを策定
様々な脅威に対するBCPを策定NTTスマートコネクト インターネットデータセンターを運用するNTT スマートコネクト株式会社（本社：大阪市）は、２月８日付けで、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際的な規格であるBS25999-2 を認証取得した。 クラウドサービスの基盤となるデータセンターは、いまや重要なインフラとなっており、データセンターのファシリティ（建物、電力、空調）やネットワークの障害等を原因とした長時間の事業中断は、企業活動や社会活動に重大な影響を与える。 そのため、同社では、災害だけでなく、伝染病、事故などの様々なインシデントが発生した際にも事業を中断することなく継続させるための仕組みづくりや教育 ...
投稿: 2012/01/24 4:52、Kosuke Nakazawa
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海外拠点と連携した BCMS
海外拠点と連携した BCMSAZエレクトロニックマテリアルズ株式会社 半導体・液晶ディスプレイ製造用フォトレジストなどの電子材料を製造するAZエレクトロニックマテリアルズ株式会社（本社：東京都文京区）は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるBS25999-2:2007の認証をSGSジャパン株式会社から2010年11月５日付で取得した。同社は、海外拠点での代替生産など、グローバルなバックアップ体制によるBCP（事業継続計画）の構築に力を入れてきた。同社の主力製造・開発拠点（メインサイト）静岡テクノロジーセンターBCMS管理責任者の若松裕己氏は「今後、世界各地のサイト（拠点）にも指導していきたい ...
投稿: 2012/01/24 4:53、Kosuke Nakazawa
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危機発生時の広報戦略
危機発生時の広報戦略被害を最小に抑えるために知っておくべきこと 地震などの自然災害、あるいは日常の品質事故や不祥事、情報漏えいなど、危機発生時における広報のあり方は、時に、その後の組織の命運を左右する。発表の遅さや、記者会見における嘘やあいまいな表現、不適切な発言や態度は、新聞やテレビなどのメディアを通じて一般消費者へと伝わり、信用力やブランド力を落すことにもなりかねない。 日本語の「広報」という言葉は、外部に対して何かを広く伝えるパブリック・リレーションの意味で使われることが多いが、「危機発生時における広報」はクライシス・コミュニケーションと呼ばれ、メディア対応など外部だけでなく、組織内外のステークホルダーと広く連絡を取り合うことを指す ...
投稿: 2012/01/24 4:54、Kosuke Nakazawa
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さらなる挑戦、検証、そして改善へ
東日本大震災における企業の対応 第４弾さらなる挑戦、検証、そして改善へ 東日本大震災における対応を検証し、浮き彫りになった様々な課題を改善する新たな取り組みが始まっている。BCPの取り組みにおわりは無い。検証と改善を繰り返し、目標を少しずつ高めていくことが求められる。営業継続が安心をもたらす【ローソン】 電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを紹介する。サプライチェーンを守れ【三菱化学 ...
投稿: 2012/01/24 4:55、Kosuke Nakazawa
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元内閣危機管理監の危機管理担当者への提言
元内閣危機管理監の危機管理担当者への提言被災地は情報発信能力を無くす 2011年3 月11 日に発生した東日本大震災で、政府や自治体はどのような対応をしたのか。国および地方自治体の防災担当者、士業実務家らによる「震災対応セミナー」（主催：震災対応セミナー実行委員会、会長：元警察庁長官 山田英雄氏）が11 月2 ～ 3 日に都内で開催され、前内閣危機管理監の野田健氏はじめ、各省庁や自治体の現場トップ、実務担当者らが講演した。 野田氏は、阪神淡路大震災の教訓が今日の政府の危機管理体制にいかに生かされてきたかを説明するとともに、甚大な被害をもたらした東日本大震災を機に、今、あらゆる組織の危機管理担当者が考えるべきことを提言として発表した ...
投稿: 2012/01/24 4:55、Kosuke Nakazawa
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危機管理産業の育成に巨大工業団地【中国重慶】
危機管理産業の育成に巨大工業団地中国重慶から防災が変わる中国の内陸部で急成長を続ける重慶市で、危機管理に関する最先端の製品、人材を生み出す国家レベルの工業団地「中国西部安全（応急）産業基地」を建設するプロジェクトが始まっている。国内外の企業や専門家などから高い知識や技術を集結し、それをもとにさまざまな製品を開発。同時にその製品が国内全域に普及するよう市や国が支援する。製品開発のための費用は必要に応じて投資グループが出資する。長江上流の四川盆地の東に位置する重慶市は、1997 年に北京、上海、天津に次ぐ直轄地に昇格した。人口は3200 万人で、北京、上海、天津、広州と並ぶ中国5 大中心都市の１つで、重工業が盛んな地域 ...
投稿: 2012/01/24 4:56、Kosuke Nakazawa
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ヘリコプターを活用したBCP
ヘリコプターを活用したBCP被災地から出るには空しかない ３月11 日、東京都心で発生した公共交通機関のマヒにより、多くの帰宅困難者が発生した。 東日本大震災の経験を経て、森ビルシティエアサービス株式会社（東京都港区、以下MCAS）はヘリコプターを活用したBCP（事業継続計画）の提案として「震災対策フライトプラン」を商品化。2012 年のサービスインに先立ち既に数社が申込みをしている。震災などの緊急時、空を移動手段にするというものだ。 10 月13 日に行われたMCAS のBCP セミナー（東京都港区、アークヒルズクラブにて）では、バークレイズ・キャピタル証 ...
投稿: 2012/01/24 4:56、Kosuke Nakazawa
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英国で新たなクライシスマネジメント規格PAS200
英国で新たなクライシスマネジメント規格BSIが英国内閣府の後援を得て作成 英国規格協会（以下、BSI）は、英国内閣府の後援を得て、社会不安、従業員死亡、産業スパイ、自然災害等の予期せぬ緊急事態に、企業の経営が速やかに対処できるよう支援するための新たなクライシスマネジメント（危機管理）規格を発行した。 規格の名称はPAS200 で、組織に対して、危機に対する検知・準備・対処の方法を示している。 PAS とは公開仕様書（Publicly.Available Specifi cations） という意味で、国家規格などの開発途中で公開される文書。現在の事業継続マネジメントシステム（BCMS ...
投稿: 2012/01/24 4:57、Kosuke Nakazawa
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中国におけるリスク管理の要点
中国におけるリスク管理の要点正しい情報で進出せよ日本企業にとって中国進出のリスク管理を考えるにあたり、大切なことは、なによりもまず中国について正しく知ることだ。具体的には、中国の現状、中国人の特性、中国市場の情報・状況、の３つについて知ることが不可欠となる。中国は、日本にとって最も重要な隣国である半面、お互いの理解度を物差しにすると非常に遠い国ともいえる。中国リスクマネジメントセミナーで東龍日聯（丹陽）企業管理有限公司の東和男総経理が講演した。以下、講演内容を紹介する。東龍日聯（丹陽）企業管理有限公司 総経理東 和男氏昨年、中国のGDP が日本を追い越したことが騒がれたが、世界銀行による内外価格を調整した名目GDP ...
投稿: 2012/01/24 4:57、Kosuke Nakazawa
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