リスク対策.com 誌面より
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BCPの新たな課題従業員のメンタルケア
BCPの新たな課題、従業員のメンタルケア
インタビュー松井 豊教授筑波大学人間総合科学研究科
東日本大震災から10 カ月がたった今も震災時のショックから立ち直れない人がいる。大切な家族や友人を失った被災者だけではない。人命救助など被災直後から現地で支援にあたった警察官や消防士、自衛官、看護師、あるいはボランティア活動に参加した人や、被災地には行ったことのない人の中にも、役に立てなかったことなどを悔やみ、重度のストレスから抜け出せないといったケースもあるようだ。組織の事業継続において、メンタルケアは新たな重要課題になる。筑波大学人間総合科学研究科の松井豊教授に聞いた。
Q、なぜ今、メンタルケアについて考える必要があるのでしょう ...
投稿: 2012/04/23 19:29、Kosuke Nakazawa
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相互運用性がレジリエンスを高める
相互運用性がレジリエンスを高める
インタビュー 渡辺研司 名古屋工業大学大学院教授
※レジリエンス：事故や災害など危機に対する対応力を表す言葉。「しなやかな回復力、再生力」 などと訳される。
ISO ／ TC223 でWG １の議長を務める名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に、TC223 が最終的に
目指す社会の姿、今後の課題などを聞いた。
Ｑ、ISO ／ TC223 が目指す社会はどのようなものですか？
キーワードは「相互運用性」だと考えています。「災害対策など組織単体の取り組みをいくら積み上げても、社会全体のレジリエンスを高めることにはなりません。社会全体を考えれば、官民を問わず複数の組織が同じ基準で共通言語のもとで連携して取り組めるようにすることが重要です ...
投稿: 2012/04/22 23:10、中澤幸介
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危機管理のISO到来
危機管理のISO到来
国際規格で組織は強くなる
危機管理の国際規格が相次いで発行される。ISO（国際標準化機構）では、TC223（社会セキュリティ）という専門委員会が中心となって昨年11 月にISO22320（危機管理－危機対応に関する要求事項）を発行した。今年７月～８月には、事故や災害時における企業の事業継続を達成させるための、日常的な事業継続マネジメントのあり方をまとめたISO22301（事業継続マネジメントシステム）も誕生する。 東日本大震災や昨年７月末のタイの大洪水では、被災した企業だけでなく、直接被災していない企業でもサプライチェーンが途絶し、一部製品の製造が止まるなど世界的な影響を招いた ...
投稿: 2012/04/23 19:08、Kosuke Nakazawa
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被災地で役立った情報とその伝達手段
被災地で役立った情報とその伝達手段
東日本大震災における被災者の情報ニーズとメディア利用行動
寄稿 メディアアナリスト 井坂公明
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の被災地では、被災者の立場からみてどのような段階で、どのような情報が求められ、どのような伝達手段（メディア）が役立ったのか─。
日本民間放送連盟・研究所が昨年実施した「東日本大震災時のメディアの役割に関する総合調査」を手掛かりに、被災者の情報ニーズとメディア利用の実態を分析した。それによると、震災発生時・直後には緊急地震速報や大津波警報などの防災情報が必要とされ、緊急地震速報の周知には防災無線と携帯・パソコン（PC）が、大津波警報の周知には防災無線とラジオが大きな役割を果たした ...
投稿: 2012/04/16 20:05、中澤幸介
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数日前に地震を予知
数日前に地震を予知
BCP や防災訓練にも有効
インタビュー早川正士氏電気通信大学名誉教授
「数週間、数日前に一定規模以上の地震が来ることがわかる」電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、これまで長年、続けてきた電磁気的手法による地震予知の実用化に踏み切った。既に携帯電話事業者とも連携し、１月末から市民向けの配信も行う。東日本大震災は、地震予知の難しさを改めて浮き彫りにしたが、こうした短期の予知情報を行政や企業が利用すれば、被災時の心構えが日常的に身に付き、訓練としての効果も期待できそうだ。早川教授に地震予知の可能性と現時点の精度について聞いた。
地震予知は、長期、中期、短期に大別されますが、このうち、長期 ...
投稿: 2012/04/15 18:09、中澤幸介
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クライシスマネジメントの新規格ＰＡＳ200
クライシスマネジメントの新規格ＰＡＳ200
－ガイダンスおよびグッドプラクティス－
英国規格協会が新たなクライシスマネジメント（危機管理）の規格「PAS200」を発行した。社会不安、従業員の死亡、産業スパイ、自然災害などの予期せぬ緊急事態に企業の経営が速やかに対処できるよう、情報収集・意思決定に必要な枠組みや、危機管理力を向上させるマネジメント手法などについて示している。BSI グループジャパンの米澤寿員氏に解説していたただいた。
１．概略
■ BCM とクライシスマネジメントの違い
日本は2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災で、未曾有の被害を受けました。これは、地震、津波、
原子力発電所の被災、停電といった複数の災害により ...
投稿: 2012/04/08 17:54、Kosuke Nakazawa
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世界が注目するキューバの防災
世界が注目するキューバの防災
相次ぐハリケーンから国民を守る
キューバは、世界で最も多くのハリケーンが襲来する地域の１つとして知られる。首都ハバナが水没するなど、これまで幾度となく壊滅的な被害を受けてきた。しかし、死者の数は驚くほど少ない。意外なことだが、キューバは国連や赤十字をはじめ、欧米諸国からも防災モデル国として注目されている。「『防災大国』キューバに世界が注目するわけ」（築地書館）の共著者の一人、吉田太郎氏に話を聞いた。
ハリケーンは、襲来した地域に壊滅的な被害をもたらし、住宅や公共施設はもちろん、数多くの人命も奪う。2005 年にアメリカ南東部を襲った大型ハリケーン・カトリーナは、死者1836 ...
投稿: 2012/04/05 7:14、中澤幸介
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東日本大震災における行政の危機対応
東日本大震災における行政の危機対応
【特別寄稿】
京都大学防災研究所 准教授 牧 紀男
東日本大震災では、自衛隊や消防、警察などが迅速な対応を見せる一方で、基礎的自治体であ る市町村の庁舎や職員が被災するなど、行政 機関の対応は明暗が分かれた。各機関の調整 にあたった都道府県の災害対策本部ではどの ような対応がとられ、何が課題として浮かびあ がったのか。京都大学准教授の牧紀男氏に特別 寄稿いただいた。
「緊急災害対策本部」の設置
2011年3月11日に発生した東日本大震災では1961年の災害対策基本法の制定以来はじめて国の危機対応組織としては最上位にあたる内閣総理大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」が設置された。あまり知られていないが1995年の阪神 ...
投稿: 2012/04/05 7:14、中澤幸介
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危機発生時における状況判断
隠れた情報を無抜く力
危機発生時における状況判断
危機発生時においては、指揮者の迅速で的確な状況判断が求められる。特に消防などの第一線では、その判断１つで地域全体の明暗を分けることもある。東日本大震災で緊急消防援助隊東京都隊の指揮にあたった前東京消防庁警防部長の佐藤康雄氏と、前東京都総務局総合防災部情報統括課長の齋藤實氏に話をうかがった。
司会 東日本大震災の対応においては、様々な場面で難しい判断をされてきたと思いますが、今、振り返ってみて特に印象に残っているのはどのような時ですか。
佐藤氏 東京都内の被災状況の全体像がつかめない中、地震発災から50 分後に総務省消防庁長官から東北への緊急消防援助隊の派遣要請が入り ...
投稿: 2012/04/05 7:15、中澤幸介
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隊員の安全確保と消防の使命
隊員の安全確保と消防の使命
災害スペシャリストが振り返る石油コンビナート火災の消火から、
福島第一原発冷却までの戦い。 前緊急消防援助隊東京都隊総隊長 佐藤康雄氏に聞く
阪神淡路大震災と比べ大幅に向上した災害対応の１つに消防機関の活動が挙げられる。平成７年度に創設された緊急消防援助隊には平成22 年４月時点で全国4264 隊が登録されており、東日本大震災では、発災直後から全国の緊急消防援助隊が迅速に被災地に入り、人命救助活動などに当たった。東京消防庁では、都内の災害対応や、千葉・静岡などへの応援部隊の派遣に追われる中、緊急消防援助隊を東北方面に出動させ、さらに福島第一原発の冷却作業にもあたるなど大きな任務を果たした ...
投稿: 2012/04/23 19:09、Kosuke Nakazawa
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中国もあらゆる災害対策
中国もあらゆる災害対策
国民の自由と行動制限のバランス
巨大な国土と人口を持つ中国。彼らの危機管理体制もまた、あらゆる災害に備え強化されている。
危機多発の社会到来と高成長時代における個人の富の増加に対してどのような施策を講じているのか。重症急性呼吸器症候群（SARS）や四川大震災後の中国の取り組みを、北京清華大学公共安全研究所所長の顧林生博士に聞いた。
中国の危機管理体制は、過去の社会主義の対応と異なり、重症急性呼吸器症候群（SARS）が国際的な問題となった2003 年から本格的に整備されたと言っていい。
SARS は2002 年11 月に中国広東省で発生し、短期間で世界29 カ国に拡大し、中国本土で感染者5327 ...
投稿: 2012/04/05 7:15、中澤幸介
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サイバーテロの脅威
サイバーテロの脅威
今や事業中断の最大のリスク!?
2001 年の米国同時多発テロ以降、先進国を脅かす新たな脅威として急浮上してきたのがサイバーテロリズムだ。それまで“サイバーテロ”という言葉自体、あまり聞き慣れないものだったが、9.11 では、実際の被害こそなかったものの、一般市民も含めてその脅威を初めて認識した。災害に負けない組織を目指すには、今やサイバーテロ対策は避けて通れない。
米国では今年５月に大統領府が「サイバー空間における国際戦略（International Strategy for Cyberspace）」を発表し、これを受け、７月には米国防総省（DoD）が「サイバー空間における活動に関する国防総省戦略 ...
投稿: 2012/04/05 7:16、中澤幸介
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