各社で受け入れ判断分かれる

 

東日本大震災では、都内の多くの百貨店が帰宅困難者を受け入れた。来年4月に施行される東京都の帰宅困難者対策条例では、首都直下地震に備え、大規模集客施設に、帰宅困難者の避難場所としての役割を求めている。一方、百貨店は、立地や建物の形態によって受け入れ能力は異なり、業界内でも各社の対応方針は様々だ。周辺にオフィスビルや商業施設が多く、ビジネスマンや観光客が集中する日本橋の高島屋と、新宿駅に直結する小田急百貨店に東日本大震災での対応と今後の対策について取材した。

■現場の判断で施設を提供
東京日本橋にある高島屋日本橋店(売り場面積:約5万㎡・地下1階地上8階、従業員数:約5000人)では、3月11日の震災で約500人の帰宅困難者を受け入れた。同社のBCPには、帰宅困難者の受け入れに関するマニュアルはなかったが、発災から時間の経過とともに、百貨店周辺で帰宅困難者が混雑し、店の前に動けない人がいるなど周辺地域の滞留者についての報告が入ってきた。店舗建物に構造上の大きな被害が無かったため、帰宅困難者の受け入れ可能との現場報告に基づき、鈴木弘治社長が同日夕方に一時避難施設としての受け入れを決断した。 

「毎年実施する防災訓練では火災による避難誘導を想定しており、お客様には館内に留まるのではなく、従業員の誘導により屋外に出てもらうようにしていた」と高島屋総務部リスクマネジメント担当部長の小森智明氏は話す。東日本大震災では、火災は発生せず屋外への避難誘導は必要無かったものの、激しい揺れであったため、発災直後は、店の自衛消防隊が中心となり、来店されていた買物客を一旦、店内の安全な場所に誘導した。 

夕方には、店内に受け入れた帰宅困難者も余震が発生していたために、揺れの影響が少ない1階と地下1階へ誘導し、バックヤードから会議室用の椅子などを用意して、できるだけ楽な姿勢で過ごしてもらうように呼びかけた。また、館内放送で交通の復旧情報を流し、1階にはテレビを設置して情報発信を続けた。 

夜間には、災害対策用に備蓄していた水(1人あたり1.5リットル)と乾パン、クッキーなどの非常食や毛布も配布。交通のストップにより、翌朝まで館内で過ごした人には、地下食品売り場で作った焼き立てのパンを配布した。

■都庁舎に避難誘導
一方、新宿駅西口に直結する小田急百貨店新宿店(総売場面積:5万954㎡・地下2階地上14階、社員数843人)では、震災当日、新宿駅の全鉄道機関が運転を中止したため、店内の顧客やコンコースに滞留していた人々に一時待機スペースを提供した。しかし、一事業者が駅周辺に滞留する膨大な帰宅困難者までをまとめて受け入れることはできなかった。 

新宿駅西口は、小田急線、京王線、JR各線や都営地下鉄、東京メトロなどに加え、駅周辺にはバスターミナルを有し、小田急バス、都営バス、京王バス、各種長距離バスなど多数のバスが乗り入れる。新宿駅の1日の利用者数は日本最大の340万人に及び、震災時の滞留者は17万人ともいわれる。 
「駅周辺の滞留者受け入れにあたっては、建物の安全性、収容人数、集団パニック発生の防止など課題が多い」と小田急百貨店総務部総務担当統括マネージャーの松崎浩樹氏は話す。 

小田急百貨店では、毎月1回、開店前に火災や地震を想定した避難訓練を行っている。震災当日はその訓練日で、朝からの訓練を行った直後の被災だった。「朝の訓練と同様に訓練マニュアルに従って、各フロアの従業員が、避難誘導係、通報係、導線確保係など役割分担し、買物客を陳列物が少ない安全な場所に一時避難させた」(松崎氏)。 

その後は、余震が多く発生したことから、揺れの激しい9階以上の高層階から徐々に下層階に誘導し、夕方の6時に全てのフロアを臨時閉店した。 閉店後も帰宅困難者となった多くの買物客が館内に留まり、その中には高齢者や妊婦、体調を崩している人もいたことから、西口周辺のビルや鉄道会社、行政と連絡を取り、避難場所の情報収集を行った。新宿駅西口の広域避難場所は、新宿中央公園だったが、震災当日はまだ肌寒いこともあり、東京都庁舎に帰宅困難者用の避難所が開設されたことを受け、小田急の従業員が、人1組ほどのチームとなって、3夜9時の時点で館内にいた約1000人の帰宅困難者を都庁舎に誘導した。

 

■首都直下に備えた対策
震災後の教訓を踏まえて、高島屋では、館内の買物客や帰宅困難者への対応マニュアルを作り直している。首都直下地震で想定される震度7の地震が発生しても天井の落下や陳列棚の転倒などによる人身事故の絶対防止を目指すとともに、地震直後の建物の応急安全診断の仕組み作りを始めている。建物については、人の安全に関わる天井など内外装の落下防止策の指針を策定し、対策工事を実施することが決定している。 

従業員の体制については、これまでの災害対策本部用マニュアルに加え、災害が発生した際に、従業員一人一人が行動するためのマニュアル「売場のレッドページ」を新たに作成し全職場に配布。各フロアの売場に設置し、バックヤードにも貼るようにした。 

また、高島屋では、これまでも帰宅困難者や災害弱者に対して従業員が人口呼吸や心臓マッサージができるように、近隣消防署による普通救命講習を多くの従業員が受講してきたが、東日本大震災では交通の混乱などにより救急車の到着が遅かったことから、新たに社内でインストラクターの養成を行い、社内講師による救命救急フォロー講習を始めている。「講習を修了することが目的ではなく、継続的に講習を実施することで緊急時に対応できるようにすることが大事。救命技能認定資格を持っている人も忘れないように改めて定期的に受講するようにしている」(小森氏)。

備蓄については、従業員の実働出勤率や今回の東日本大震災での入店滞留者のデータを加味し、顧客用1日分と従業員用3日分の備蓄品を店舗に備蓄する準備を進めている。「東日本大震災では、1.5リットルの飲料水は飲みにくかったので、500ミリリットルのボトルに変えたり、高齢者や幼児でも食べやすいように柔らかいパンに変更したりしている」と、小森氏とともに災害対策本部のメンバーとして指揮を執った同社リスクマネジメント担当部長の佐藤昌人氏は話す。また、災害発生後の滞留者や地域被災者の需要に対しても、毛布や肌着などの生活必需物資を供給してもらうように、東西の納入業者と連携を結ぶなど、災害時にもすべての人に安心して来てもらえるよう努力しているとする。

 

■電鉄を含めた地域連携
一方、小田急百貨店では、震災以降、顧客ならびに従業員の帰宅困難者対策を進めるとともに、その立地特性から新宿駅周辺の来街者を安全かつ適切に避難誘導するために、正しい情報伝達と、地域連携のための取り組みなどに力を入れている。今年7月には防火・防災に関する特例認定を東京消防庁から受けている。 

同社は、新宿駅周辺の事業者等で構成する新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーでもあり、東日本大震災の教訓をもとに今後の対応について他の事業所との情報共有を深めるほか、今年9月には、JRと小田急電鉄とともに合同で避難訓練を実施した。 

3月11日の地震では店舗の被害は少なかったが、「直下型の地震だと停電や店舗内の被害も考えられる。さらに、多くの帰宅困難者が想定されることから、2次災害が発生しないように、一企業としてだけでなく、行政はもちろん周辺の鉄道や事業者との連携をより密にして、安全に避難誘導することが求められる」と松崎氏は話している。