2018年12月12日（水）全国町村会館

大阪地震、その直後に起きた西日本豪雨、北海道地震、そして大型台風、さらには過去最悪の熱中症の搬送患者を発生させた異常気象と、今年は大きな災害が相次ぎました。これらの災害への対応を振り返るとともに、今後、各組織が防災・BCPをどう改善していけばいいのかを考え、共有するためのセミナーを開催します。

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（編集部一同）

概要

【開催概要】
□日時：2018年12月12日（水曜日）
　　　　13:00～17:00（予定）（受付開始　12:30～）
□会場：全国町村会館２階ホール
□住所：〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-35
　　　　http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
□主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
□定員：100人前後
□参加費：5000円（資料・消費税込み）
　※当日現金支払いをお願いいたします。領収書を発行いたします

プログラム

開会挨拶　13:00～

講演①
　BCＰの成果と課題
　多発した自然災害への対応を振り返る

　名古屋工業大学大学院教授　渡辺研司氏

名古屋工業大学大学院教授工学博士、MBA。富士銀行、プライスウォーターハウスクーパース、IBMビジネスコンサルティングサービス、長岡技術科学大学を経て、2010 年4月から現職。サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会、ISO/TC292（セキュリティ・レジリエンス/ 技術委員会）、資源エネルギー庁系列BCP 格付け審査委員会、農林水産省農地・農業用施設関連減災総合対策委員会、日本電気協会・情報専門部会などで委員を務める。研究分野はリスクマネジメント、事業継続マネジメント、重要インフラ防護。

講演②
　大規模イベントを見据えた企業の危機管理
　テロや熱中症まで対策のポイントを考察する

　九州大学大学院　医学研究院先端医療医学講座
　災害救急医学分野助教　永田高志氏

九州大学医学部卒。2004－2006年、ハーバード大学公衆衛生大学院武見プログラム留学。2012年九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害救急医学助教。東日本大震災にてJMAT 先遣隊として福島県いわき市に派遣、東京電力原子力改革特別タスクフォース事務局コンサルタント、第118回ボストンマラソン登録医療ボランティア、福岡マラソン危機管理アドバイザーなどとして活躍。国際危機管理者協会公認危機管理者Certified Emergency Manager、IAEMジャパン理事長などを務める。

プレゼンテーション①
災害時通信の備えに
立地に即した通信手段の確保が必要な理由とは？

テレネット株式会社　営業アカウントマネジャー　髙岸英明氏

【講演概要】
BCP対策として災害用通信手段を導入し、通話訓練を実施している企業様から受ける相談内容として多いのが、屋内通話の可否と被災現場状況の把握方法についてです。屋内での通話はもちろん、関係者間での写真や動画の共有が可能な無線機「ハザードトーク」は、各被災現場から送られてきた画像が自動的に地図上にプロットされ、コメントも一括で表示されます。立地に即した、災害時通信手段の確保が必要な理由を、ハザードトークの機能と共に、ご紹介いたします。

講演③
　過去の災害の教訓はどこまで生かされたか
　住民の避難行動、企業の社員の出社帰宅判断のあり方などを考える

　兵庫県立大学准教授　木村玲欧氏

専門は防災心理学、防災教育学、社会調査法。内閣府・防災教育チャレンジプラン実行委員会委員、関西広域連合・関西広域防災計画策定委員会委員、東京大学地震研究所・首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究運営委員会委員、岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会委員など。

プレゼンテーション②
長期化する災害とBCP担当者からのご相談事例の変化

株式会社レスキューナウ　営業部部長　小村拓也氏

【講演概要】
西日本豪雨や北海道胆振東部地震に見るように、2018年は災害の影響が広域化し期間も長期化傾向にあったかと思います。このような中、BCP担当者から弊社へのお問い合わせ内容も変化し、新しい要望・新しい事例などが生まれつつあります。この講演では弊社営業現場が感じ取ったBCP担当者を取り巻く変化、そこから生まれた最新事例にフォーカスを当ててご紹介します。

講演④
　災害対応を支えた情報共有システム
　防災科研クライシスレスポンスサイトの成果と今後の展開

　国立研究開発法人防災科学技術研究所総合防災情報センター長
（兼）レジリエント防災・減災研究推進センター研究統括　臼田裕一郎氏

博士（政策・メディア、慶應義塾大学）。平成18年4月防災科学技術研究所入所。主に組織の枠を超えた情報共有・利活用をテーマに、地域防災におけるリスクコミュニケーション、自治体・府省庁連携での災害時対応、災害記録や研究成果の蓄積・発信、SNSやIoT等の先端技術の防災活用等の研究開発に従事。平成28年より現職。

終了時間　17:00（予定）

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
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※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。

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