DRI(Disaster Recovery Institute)ジャパンは、事業継続(BCP/BCM)の研修および、世界に通用する事業継続専門家の資格認定を促進すると同時に、”備え“の大切さを広めている団体です。

世界110カ国以上で2万人以上のDRI認定者が活躍中!

DRIジャパンの本部組織DRII (Disaster Recovery Institute International)は、NPOとして1988年に米国で設立され、世界で最初に事業継続の研修、専門家の認定を行ってきた、もっとも古く、かつ大きい組織です。 DRIIは体系化された事業継続教育プログラムを世界110カ国以上で提供しています。

現在、世界110か国以上、2万人以上(2023年時点)のDRIの認定者がおり、フォーチューン100社の95%にDRIの認定者が在籍しています。また個人の認定に加えて、DRIは組織を対象に、レジリエンスであるかを評価・認定するプログラム(REAP)も行っています。

事業継続担当者が知っておくべき事業継続の知識体系10項目を網羅

本講座では、DRIIが開発したグローバル・スタンダードのBCM専門業務10項目をベースとした研修を行います。BCM専門業務の流れを体系的に学べます。これにより、世界の認定資格者と同一の知識の習得が可能となります。

<専門業務10項目>

  1. プログラムの開始とマネジメント

    組織で事業継続プログラムをどのように構築するか、どのように経営トップの支援を得るかを、具体的に検討することにより、事業継続プログラムの開発に必要な要件を確認します。そしてどのように開発プログラムを組織化しプロセスを管理するかを学びます。

  2. リスク評価

    リスク管理の基本的なコンセプトを紹介し、リスク評価の全体像、リスク評価が事業継続プログラムでなぜ重要なのか、リスク評価の要素および事業継続プログラムを構築するうえでどのように活用するのか等、事業継続管理の専門家で使用される方法論をおさえていただきます。 

  3. 事業影響分析(BIA)

    計画策定のスターティングポイントになるため、非常に重要なセクションです。組織の全ての機能及びプロセスを特定し、災害等で業務が中断した場合、最大の影響(組織内・外)を受けるものを確認・分析して、優先順位をつけ、復旧目標を構築する方法を学びます。

  4. 事業継続戦略

    リスク評価および事業影響分析(BIA)で、特定された組織上の欠陥を低減するために、費用対効果のある戦略を選定する手法を学ぶことが目的です。

  5. インシデント対応

    組織の危機を管理するために必要な緊急管理の構造と計画について学びます。具体的には、緊急事態に対応し、行動を起こし、動員するための行動計画を実施する際に、組織をリードする方法を学びます。 

  6. 計画の開発と導入

    計画策定に関するベストプラクティス、その構成要素やアプローチについて説明します。他の項目では、計画策定に必要な項目と要素の説明に時間を割きました。この項目では、それらをまとめ計画の全体像を作成することを目的としています。 

  7. 啓発と研修プログラム

    冷静に効果的な方法でインシデントに対応出来る人となれるよう、研修ト啓発プログラムを構築し維持する方法を学びます。

  8. 事業継続計画の演習、評価と維持

    組織として、事業継続計画が常に使え、”備え”の有る状態を維持するために、組織の戦略的方向性に従って、演習/テスト、評価、維持するプログラムを構築する方法を学びます。 

  9. 危機広報

    組織が持つ潜在的な事象(例:自然災害、人災等)をベースに、組織内・外の関係者にタイムリーに、的確な情報を提供できるようにすることを学びます。

  10. 外部機関との調整

    組織の施設や業務を管轄する行政機関(司法権)を確認し、適用される法令および規制を遵守していることを確認、インシデント対応活動を調整するためのポリシーや手順の開発手法を学びます。 

コースの概要

実施するのは、「BCLJ501」というコースです。DRIIの資格取得に必要となる、事業継続専門家のための専門業務10項目(上記参照)の内容を効率的に学べるコースです。2.5日のコースは約14時間の研修とレビュー、認定試験で構成されています。

事業継続プログラムの開発、導入と維持をサポートするために設計された事業継続管理(BCM)のグローバル・スタンダードである専門業務(10項目)を理解するコースです。専門業務の中で使われる用語や手法を明確にし、事業継続管理(BCM)の各ステップを、効果的に実施するのに必要な、知識、スキル、手順等を効率的に習得できる内容になっています。資格試験に合格するための手段を提供することに重点を置いています。
※事業継続の専門業務をより深く学べる4.5日のコースもあります。

プログラム(全日程共通)

専門業務10項目をベースとした研修項目

■1日目:10:00~18:00※実質約6時間

研修
・プログラムの開始とマネジメント
・リスク評価
・事業影響分析
・事業継続戦略
・インシデント対応

■2日目:10:00~18:00 ※実質約6時間

研修
・計画の開発と導入
・啓発と研修プログラム
・事業継続計画の演習、評価、維持
・危機広報
・外部機関との調整
演習問題

■3日目:10:00~16:00
レビュー(約2時間)
試験 ※制限時間150分 早期終了の場合、退出可能

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。

受講費用とお支払い方法

2.5日の研修と最終日の認定試験合わせて、16万5000円(税込み)になります。郵送にて請求書をお送りいたしますので、指定の口座にお振り込みください。振込手数料はご負担ください。

認定資格

本研修最終日の試験に合格すると、BCM構築の経験年数に応じてDRIIの資格(ABCP 、CBCPなど)の申請ができるようになります。資格の種別は過去の経験年数・内容に依存します。取得資格に応じて申請費用と年間の資格登録費(1年ごとの更新制)が別途必要になります。

DRIIの資格認定
  ABCP
アソシエイト事業継続(BC)プロフェショナル
CFCP
ファンクショナル事業継続(BC)プロフェショナル
CBCP
事業継続(BC)プロフェショナル
MBCP
マスター(BC)プロフェショナル
申請の審査 不要 必要 必要 必要
経験年数 不問 2年 2年 5年
10項目のうち
必要な経験項目
不問 3項目 5項目 7項目
コアー4項目の経験要件 不問 4項目中1項目が上記3項目に入っている 4項目中2項目が上記5項目に入っている 4項目すべて入っている

※ 3.事業影響分析(BIA)、4.事業継続戦略、6.計画の開発と導入、8.事業継続計画の演習、評価と維持

2024年の研修開催予定

2024年は4回の開催を予定しております。Zoomミーティングを使ったオンラインでの研修とDRIIのウェブサイト上のオンライン受験での実施になります。事前に接続できるかどうかをご確認の上、お申し込みください。
※日程は変更になる可能性がございます。ご了承ください。
 

実施月 研修日程
2024年 2月 2月8日(木)10:00~18:00/9日(金)10:00~18:00/10日(土)10:00~16:00
2024年 5月 5月16日(木)10:00~18:00/17日(金)10:00~18:00/18日(土)10:00~16:00
2024年 8月 8月8日(木)10:00~18:00/9日(金)10:00~19:00/10日(土)10:00~16:00
2024年11月 11月7日(木)10:00~18:00/8日(金)10:00~18:00/9日(土)10:00~16:00
開催日程・申し込み

受講者の声

理事長兼施設長
長谷川みほ
社会福祉法人海光会指定介護老人福祉施設海光園
さまざまなリスクを体系化された
知識でマネジメントできるように

どういう頻度で、どんな影響を受け得るのか、どこに脆弱性があるか、事故や災害で被害を受けたらどのくらいの損失を被るのか。それに対して、どのくらいの時間、費用を講じて、いつまでに復旧できるようにするのか……。これらは感覚で分かっていても、言語化して説明できなければ、スタッフを動かせるはずがありません。

実際にコースを受講してみて私が疑問としていた点が全て体系化されていることに驚きました。今は、受講した内容に基づき、施設のBCPを一つ一つ見直しています。

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BC研究センター副センター長
真城源学
東急ファシリティサービス
経営幹部や全部門長が受講
BC視点を経営に落とし込む

経営層への浸透を図るため、DRIの研修プログラムを、経営幹部・全幹部社員・管理職社員(グループ各社の幹部も含む)に受講してもらったところ、「BCを体系的に学ぶことができた」「活動の進め方や優先順位がわかった」「BCについて話すときに共通言語ができた」というプラスの声が多く寄せられました。

現在、対象者を広げ実施しています。今後は当社やグループ会社に加えて、広くオーナー様へ広げていき、真にレジリエンスのある組織体にしていきたいと考えています。

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青江多恵子
パナソニック
受講で自社のBCPを検証
グローバルにも通用することを確認

実際、受講をしてみると、現場と一体となって課題解決し改訂したガイドラインと合致するものであることが分かりました。研修では、BCP担当者として必要な専門能力が10項目でまとめられていていましたが、いずれも当社がやってきた考え方を裏付ける内容になっていました。

同時に、受講をして改めて、自社の組織文化、先輩方が築き上げてきた「ものづくり」の現場に誇りを感じることができました。「企業は社会の公器」「事業活動を通じて社会に貢献する」、どんな苦難の中でもいち早くお客さまや協力会社を支援、世の中に貢献しようという会社の経営理念があるからだと思います。今後も、先人たちが築き上げた知恵を次につなぎ、BCPを通じて社会に貢献していきたいと思います。

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主催・お問い合わせ

 

 一般財団法人DRIジャパン
 https://www.dri-jp.org
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