2019/01/22
ニュープロダクツ

IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。
IHI運搬機械では自動車保有台数の減少もあり、駐車場の有効活用を進めている。既に同社の沼津工場の自走式駐車施設の屋上に可搬式ドローンポートを設置。災害時にも水没しない高い場所でドローンを離着陸させ、医療に必要な物資の輸送などを研究している。本格的な物流に活用できる固定式のポートについても進め、4月からは第1段階としてドローンで荷物を運び、駐車場で保管する実験を開始する予定。第2段階としてはドローン本体を格納・充電できる施設の整備、第3段階では駐車場でいわゆる「空飛ぶクルマ」への対応も視野に入れている。
IHI運搬機械の村井厚則・プロジェクト推進統括部長は22日に東京都文京区のブルーイノベーション本社で行われた記者発表会で「ドローンなど新技術で駐車場を生まれ変わらせる」と述べ、自走式駐車場にドローンポートや自動運転車、太陽光発電など再生可能エネルギー発電といった機能を持たせ、防災拠点や物流拠点にもなる駐車場を目指す方針を示した。
ブルーイノベーションでは「BIポート」というドローンの離着陸場所整備を進めていく。統合管理システムとドローンやポートをつなぎ、安全な飛行と離着陸ができるよう目指す。屋外だけでなく屋内にもポートを整備できるようにし、物流や警備、点検業務へのドローンのさらなる活用を目指す。同社ではこの事業推進のため、電子機器・システム機器販売のUKCホールディングス、ビル管理事業を手がける大成と業務提携した。
■ニュースリリースはこちら(ブルーイノベーション・BIポート)
https://www.blue-i.co.jp/news/1718/
■関連記事「残業抑制・警備に屋内ドローン」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4322
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- IHI
- IHI運搬機械
- ブルーイノベーション
- UKCホールディングス
- 大成
- ドローン
- ポート
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方