大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の3つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

編集部注:「リスク対策.com」本誌2011年9月25日号(Vol.27)掲載の記事を、Web記事として再掲したものです(2017年3月10日)。役職などは当時のままです。

■インフラ復旧体制を整備

多くの業種のBCPでは、被災時には優先度に応じて重要業務を継続させることに経営資源を集中させるのに対し、建設業では、通常業務に加えて、社会インフラの早期復旧という新たな業務が発生する。

東日本大震災では、あらかじめBCPで設定していた手順に従い、目標とする発災後30分以内で品川の本社内に震災対策本部を設けた。翌12日の朝までには、東北支店管内の約400人に及ぶ全従業員の安否が確認できたという。

同社では、鉄道や道路など、緊急性を要するインフラの復旧体制を整えるため、発災から約1時間後にはウェブ会議システムを利用して、震災対策本部と全国の主要支店や技術研究所と震災対策本部会議を開催した。

震災当日の夜には、都市土木や橋梁、基盤技術の専門家など、東北地方の被災状況を調査する9名の調査隊を結成。翌12日の朝には、ヘリコプターで、現地の被害状況の確認へ向かった。ヘリコプターは、非常事態時に優先的に利用できるようにあらかじめ契約していたものだ。

BCPでは24時間以内にインフラ復旧の協力体制を整えることを目標にしていたが、被害状況の確認も含め、目標は達成できたという。鉄道や道路のインフラの被害状況や海岸沿いの津波の調査など、調査隊が得た情報は、その後の対応方針の決定に生かされた。

■72時間以内に応急処置

宮城県仙台市にある東北支店には現地対策本部が立ち上がり、品川にある本社・東京本店、大阪本店を中心に、多くの従業員が応援にかけつけ、構造物・建物の調査から、応急対策、顧客対応、復旧工事などにあたった。支援要員が派遣された主な復旧現場は、JR東北新幹線の一部区間やJR仙台駅、仙台市内の商業施設や教育施設など多岐に及んだ。

インフラの復旧に対しては、主に土木本部が現地本部をバックアップする一方、建築物に対しては、設計本部が被害診断を行い、建築本部が現地本部の復旧体制を支援した。

施工物件については、建物の全壊など大規模な被害はなかったものの、天井の落下や外壁へのクラック(ヒビ)や一部崩落、生産設備の損壊といった被害が多く見られた。そのため、震災直後より、全店から駆けつけた応援要員とともに、建物や構造物に対する初期診断を実施。3月末までには約530の物件について診断・初期対応を完了した。

BCPでは、これら施工物件の応急処置を72時間以内に行うと設定していたが、津波の被害が甚大で近づけなかった地域を除けば、ほとんどが達成できたとする。

早期の対応ができた要因としては、被災地との緊密な連絡を持続することで、現地の要望を的確に把握し、支援体制を構築・運営した震災対策本部の役割が大きい。同社の震災対応にあたった総務部庶務課長の山口洋平氏は、復興用資源や機材、派遣要員に関する情報を一元化したことでスムーズな調達と送り込みが可能になったと説明する。その際、情報共有のツールとして効果的に機能したのがウェブ会議システムだという。「簡単に複数拠点が結べ、現地本部(被災支店)、対策本部と支援店の間で情報を共有することができました」(山口氏)。

このほかに、現地での復旧活動を支えたのが物流だ。今回の震災では、首都圏と東北地方を結ぶ東北自動車道の被害が比較的軽微で、緊急車両の通行が可能であったため、全国から集められた様々な資機材や食料、仮設トイレ、ブルーシート、ガソリンなどの支援物資が、川越にある同社の東京機械工場を経由して東北支店に向けて運ばれた。

■目視とシステムによる2重化

山口氏とともに災害対応にあたった防災情報センター担当課長の前野仁氏は、今回の震災対応について「BCP策定の経験を通して、備蓄品の確保や、優先業務の洗い出しを実施したことで、業務の復旧手順が明確となり、次になにをすべきか判断しやすかった」と成果を強調する。

例えば、インフラの復旧工事では、事前に自治体の災害マニュアルを確認し、国や地方自治体、公共交通機関などと20以上の災害復旧協定を結ぶことで行政や業界団体との対応窓口を明確にし、それぞれの担当者レベルの連絡表を作成。社外との連絡体制も整えていたため、スムーズに連絡が取れたとする。

また、建物の地震被害度が予測できる「地震被害予測システム」も役立った。同システムは大林組が独自に開発した地図ベースのアプリケーションソフトで、施工済み物件のデータベースを組み込み、震源を設定すると、地域ごとに推定震度が表示され、その土地の施工物件が、「無被害」から「小破」、「中破」、「大破」まで4つの被害度レベルに分類される。今回の震災では、幸いにして、施工物件で、小破以上のものはなかったという。

さらに、今年から試験導入をしている被害情報集約システムでは、GPS機能により携帯電話で撮影した建物の写真や調査員の被害状況などのコメントを位置情報と合わせて取り入れることができ、システムを利用することで、施工済み物件の迅速な被害調査報告が可能となった。

■安否確認は複数の手段

前野氏は、今回の震災に対しては、ほとんどが目標復旧時間内に復旧活動に着手できたが、すべてがうまく機能したわけではないと語る。安否確認では、震災の翌日までには東北地方の全従業員の安否確認したものの、その後に連絡が途絶えてしまった者もいた。「地震の直後に連絡がきたが、津波が発生した後、連絡ができなくなってしまった。立て続けに発生する災害には、一度だけの安否確認だけでは安全を確認したとはいえない」(前野氏)。

発災当時、岩手県大船渡にいた従業員は、携帯電話による安否確認後、津波の被害に直撃し行方がわからなくなっていた。幸いにも、避難所での姿がテレビ中継で映り、それを偶然にも同社の従業員が見ていたことで、結果的には無事を確認することができたが、今後は、より確実にコミュニケーションがとれるように、複数の連絡手段を構築する必要があるとした。

資材調達については、これまでにも、複数のサプライヤーに分散化するなど、素早い対応ができるような体制を築いてきた。しかし、今回は想定外の広域災害だったことから課題も残った。

今後は、より中堅・中小企業との取引を増やすことで、資材の安定供給ができるように努める方向だという。また、物流面では、ひっ迫したガソリン不足に加え、復興用資機材の置き場が確保できないという問題もあった。運ばれた資材は、現地近くの同社が所有する空き地だけでは足らず、他の空き地の所有者と交渉することで対応することとなった。同社は、こうした今回の震災における問題点を踏まえ、より実効性の高い事業継続体制を構築していきたいとしている。

(了)