「復旧作業」が最大の使命
企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の3つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

■インフラ復旧体制を整備


多くの業種のBCPでは、被災時には優先度に応じて重要業務を継続させることに経営資源を集中させるのに対し、建設業では、通常業務に加えて、社会インフラの早期復旧という新たな業務が発生する。東日本大震災では、あらかじめBCPで設定していた手順に従い、目標とする発災後30分以内で品川の本社内に震災対策本部を設けた。翌12日の朝までには、東北支店管内の約400人に及ぶ全従業員の安否が確認できたという。

ログイン

このコンテンツは、現在「リスク対策.com」雑誌定期購読者のみ閲覧できる
コンテンツになっていますが、今後、順次無料公開していきます。
定期購読者の方は、最新号に同封した「ID・パスワード」を入力して下さい。
IDとパスワードの有効期限は、次の最新号が発行される前日までとなります。
雑誌「リスク対策.com」の定期購読のお申し込みは新建オンラインストアから。