一時滞在施設の確保について主に話し合われた

東京都は19日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第1回会合を開催。学識経験者のほか国は内閣府、区市町村は豊島区と調布市から、さらに民間企業や団体からも委員が出席した。目標の3分の1程度にとどまっている帰宅困難者一時滞在施設の確保へ、滞在中の事故の免責やインセンティブについて話し合われた。

2011年の東日本大震災の際には帰宅困難者が首都圏全体で約515万人、都内で約352万人が出たと内閣府では推計。首都直下地震が起こった場合、都内だけで約517万人の帰宅困難者が出ると予測されている。

都では帰宅困難者の一時滞在施設について受け入れ92万人を目標としているが、７月1日現在918施設、受け入れ人数32万8374人にとどまっている。出席した委員からは「滞在者に事故があった際に施設管理者を免責しないと受け入れ施設は増えない」「仮に免責になっても、条件として同意書を書かせるのは、大量の帰宅困難者が出た場合に非現実的」といった施設管理者の免責に関する意見が多く出た。法改正を求める声に対し内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（調査・企画担当）の高橋伸輔委員は「課題を認識し、（法改正について）内閣府も検討している」と述べ、都とも相談し解決へ動いている旨を示した。

また一時滞在施設の増加には区市町村との協定について、もっと施設へのサポートやインセンティブが必要との意見も多く、「避難所のように救援物資も送るべき」といった意見も出た。

都による年代別の意識調査では帰宅困難者対策条例について、全体で「知っている」は46.2%。若年層ほどこの割合が低く、20代では男性33.3%、女性29.7%にとどまっている。「問題意識が低いといざという時に共助のイメージがわかないのでは」といった意見のほか、広告も用いた啓発活動の重要性も委員から挙げられた。都では12月をめどに帰宅困難者対策についての報告書をとりまとめる予定。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介