2018年8月29日(水)大阪・ブリーゼプラザにて開催

6月18日午前7時58分ごろ、高槻市や茨木市などの大阪府北部で震度6弱の地震が発生。犠牲者は4人、負傷者は7府県で428人(7月2日時点)にのぼりました。また朝の通勤ラッシュ時に重なったこともあり、多くの電車やエレベータでも閉じ込め事案が発生。都市型の直下地震として課題を残しました。

また、7月6日から8日にかけては西日本を中心に記録的な豪雨が発生。200名以上の犠牲者が出るなど甚大な被害を出した一方で、高速道路の途絶などによりさまざまな企業で事業継続に支障をきたしています。

本セミナーでは関西で活躍する企業防災の専門家や関西圏に本社を置く企業などを招き、大阪北部地震および平成30年度豪雨で浮き上がった課題を考察。リスク対策.comで地震を受けて急きょ実施したアンケート結果なども解説します。

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概要

【開催概要】
■主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
■協賛:テレネット株式会社、株式会社エクセルシア
■日時:2018年8月29日(水)13:30~17:00(受付開始:13:00~)
■会場:ブリーゼプラザ
■住所:大阪市北区梅田2-4-9ブリーゼタワー 803+804号室
          http://www.breeze-plaza.com
■アクセス:四つ橋線西梅田駅→徒歩3分、阪神梅田駅(西改札)→徒歩5分
      JR大阪駅(桜橋口)→徒歩5分、JR東西線北新地駅→徒歩5分
■定員:80人
■聴講料:5,000円(資料・消費税込み)※セミナー当日、受付にて現金でお支払いをお願いいたします。領収書を発行いたします。

 

プログラム

                スケジュール

基調講演(50分)
 大阪北部地震・平成30年7月豪雨 企業の対応と課題

  ADI災害研究所所長
   伊永 勉 氏

 


【講演概要】
6月18日に大阪府北部を襲った震度6弱の直下型地震、7月6日から8日まで西日本を中心に猛威を振るった豪雨。2つの災害から、企業の危機管理担当者は何を学べばいいのでしょうか。1995年の阪神・淡路大震災以降、災害救援コーディネータとして数多くの実績を持ち、今回の災害でもFBなどで数多くの情報を発信してきたADI災害研究所所長の伊永勉氏に解説していただきます。

  

1995年の阪神・淡路大震災での西宮ボランティアネットワーク設立を契機に、日本災害救援ボランティアネットワークを結成。その後、2011年の東日本大震災など、国内外の地震・津波、風水害での災害救援コーディネータとしての多くの実践と、災害・防災関連機関の所長などを歴任し、2013年にADI災害研究所所長に就任。災害ボランティアに関する書籍なども多く出版。テレビのコメンテーターとしても出演。

講演 (20分)
   大阪北部地震 関西企業へのアンケート結果から分かったこと

    リスク対策.com主筆
     中澤 幸介

 

【講演概要】
大阪北部地震は、近年まれにみる「都市直下型」地震といえます。数多くの企業が拠点を構える大都市で、何が機能し、何が機能しなかったのでしょうか。リスク対策.com主筆の中澤が、100社以上の企業アンケートから分かったことを解説します。

講演 (20分)
 災害時通信の備えに「室内通話」「画像共有」が必要な理由とは?
 
   テレネット株式会社 専務取締役
    防災士 
    緊急地震速報利用者協議会理事
     青山 利之 氏

       
       
 

【講演概要】
BCP対策として災害用通信手段を導入し、通話訓練を実施している企業様から受ける相談内容として多いのが、屋内通話の可否と被災現場状況の把握方法についてです。屋内での通話はもちろん、関係者間での写真や動画の共有が可能な無線機「ハザードトーク」は、各被災現場から送られてきた画像が自動的に地図上にプロットされ、コメントも一括で表示されます。管理者が一目で自社の遠隔拠点の様子を把握できる無線機の活用方法についてご紹介いたします。

緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

講演(20分)
 ほっ!トイレを活用したより実践的な災害用トイレのご提案
  株式会社エクセルシア 代表取締役
   足立 寛一 氏

【講演概要】
『ほっ!トイレ』は、災害用トイレとして東日本大地震での福島の事故現場や熊本地震での活用をされました。これらの事例を含め企業が被災後を乗り切るためのトイレ問題の対応策についてご説明します。ほっ!トイレは処理後の悪臭を取り除くことで定評があり、携帯トイレタイプはポンチョ付きでどこでも使用できるため、災害復旧に携わるインフラ系企業やマスコミ各社に採用をされています。富士山や乗鞍高原、モンゴルでの実際の活用事例もご紹介いたします。

       

1997年4月に(株)エクセルシアを創業。鹿児島県川辺町(現南九州市)でダイオキシン分解技術の実証試験を行い、環境省、国交省の認証を得る。2005年より災害用トイレの製造に着手。介護用やペット用、オストメイト用の製品開発も行う。 国立障害者リハビリテーションセンター研究所と共同開発を行う。一社)日本トイレ協会、NPO法人日本トイレ研究所法人会員。

パネルディスカッション (90分※質疑応答含む)
 大阪北部地震/平成30年7月豪雨
「次の災害に備えて、企業の危機管理担当者がチェックするポイント」

   パネリスト:
   ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役社長/松井 裕一朗 氏
   株式会社アシックス 人事総務統括部  総務部 部長/高橋 路子 氏
   株式会社SCREEN ビジネスエキスパート執行役員 環境サスティナビリティ
          事業部 事業部長/西原 敏明 氏
   株式会社リコー 内部統制室 リスクマネジメント部 部長/荻原 毅 氏
   日立造船株式会社 社会インフラ事業本部 技術統括 兼 品質保証部長 
            理事/福本 和弘 氏(工学博士、技術士)
   国際航業株式会社 技術サービス本部 環境保全部
              防災・環境保全担当部長/西岡 陽一 氏
   コメンテーター:
     ADI災害研究所所長/伊永 勉 氏

【概要】
大阪北部地震に続いて発生した平成30年7月豪雨。その影響はおよそ20府県に及び、死者は200名以上。高速道路の途絶などにより、企業の事業継続にも大きな影響を与えています。全国に拠点を持つ企業や、広島に本社を構える企業などの危機管理担当者をお招きし、今回の災害の影響はどのようなものだったのか、現地では何ができて、何ができなかったのかをパネルディスカッション。次なる災害に備えて、企業の危機管理担当者がチェックすべきポイントを探ります。

終了 17:00(予定)


※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
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