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組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
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自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く
1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。
2024/04/09
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核をめぐる国際情勢
被爆地・広島で開かれたG7 サミット。主要テーマのなかから、核軍縮の問題を考えます。安全保障環境の悪化を受け、核使用リスクはいまどのような局面に来ているのか。恒例の独自調査は政府が力を入れる熱中症対策について一般の意識を会社員約800人に聞いて分析、企業事例は成田国際空港をピックアップしました。
2023/07/01
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GISを活用した米国の危機管理対応の現在
災害時などの危機管理情報共有システムに欠かせない機能の1つが、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）だ。被害状況や避難所の情報など、さまざまな情報を地図上にプロットし可視化するシステムは関係者で情報を共有し、トップが意思決定するための強力なツールになる。もちろんGISシステムは災害時だけでなくカーナビゲーションから防犯まで、企業や自治体においてさまざまな分野で活用されており、今後もビッグデータやIoT、Ai（人工知能）などとともに発展が期待されている。
2017/06/16
