2018/09/18
防災・危機管理ニュース
地震・台風・豪雨など、今年も大きな自然災害が続き、市民生活だけでなく、企業活動にも少なからぬ影響をもたらしている。7年半前の東日本大震災をきっかけに、企業において防災マニュアルやBCP(事業継続計画)を策定する動きが急速に広がっているが、中小企業では未だ対応が遅れている現状がある。
今年6月に発刊された同書は、こうした中小企業がゼロから防災対策を始められる入門書。企業に求められる防災対策の基本事項から、被害を受けた拠点の早期復旧に至るまで一連の流れを時系列で押さえるとともに、その後の展開に必要となるBCPについても解説する。
さらに同書の特長は、最終第5章。災害時に直面するさまざまな人事労務問題について専門家による回答を提示していること。例えば「帰宅困難で一晩事務所に待機するよう命じた従業員に、後日残業代を請求された。支払う義務はあるか」「社員が勤務中に災害で負傷した場合は労災保険が給付されるか」「震災に伴う節電要請でシフト勤務を導入したい。雇用管理上の注意点はあるか」など。各分野に精通する弁護士・税理士5人が、過去の判例なども引用しながら平易に解説する。
災害時の初動対応や復旧のマニュアルをつくりたい、BCPを構築したい、という企業の人事労務担当者や経営者にとって、概要を手早くつかみ行動に移すために最適な入門書といえる。
発行:労働調査会
発行日:2018年6月8日
判型/頁数:A5判/176頁
本体価格:1800円+税
■労働調査会による同書紹介ページはこちら
http://www.chosakai.co.jp/publications/20805/
(了)
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