基地局の流出などに対応

ソフトバンクグループの1 社で携帯電話事業のソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫正義)は、基地局が流失したり伝送路が切断するなど、広い範囲で被災した。通信インフラの脆弱性が指摘されながらも、同社ではBCP(事業継続計画)に基づいた対応により早期復旧に努めた。

3500 以上に及ぶ基地局の被害最も大きな被害となったのは、基地局の被災によるネットワークの断絶だ。地震と津波の影響により、基地局そのものが流失したり、伝送線の障害のため基地局が機能しなくなることが東北地方を中心とした各地で見られた。震災後の翌12 日には、3786 局で携帯電話が通じなくなるなどの影響が出たことが確認されている。

基地局の復旧作業は、同社のBCP に従い、被災した当日から開始した。BCP の中で、停電対策として基地局に予備電源や発電機を搭載していたことや、複数の基地局を結ぶ伝送路にバックアップ用の迂回路を設けるなど対策を整えていたことが復旧に役立ったという。作業に当たったのは、800 名近い技術者メンバー。甚大な被害を受けた地域の基地局に移動基地局車10 台を出動させたほか、伝送路が切断した基地局には衛星回線を活用した通信対策を施した(写真)。さらに、社内公募で集まった440 名のボランティアメンバー
が、現地で被災された人を対象に、携帯電話の貸し出しなどユーザーのサポート業務にあたった。

写真を拡大移動基地局車によるエリアカバー対策

会社の業務以外でも、仕事で身に付けたスキルを生かして被災地の復旧にあたった社員もいる。宮城県仙台市では、ボランティアとして参加した情報システム本部の社員が「出発前にやること」「現地でやること」「帰還後にやること」を簡単に確認できるサイトを構築。「状況ごとにやるべきことを明確にしたことでボランティアの効率が上がった」という意見も寄せられたという。

ソフトバンクモバイルが提供する携帯電話サービスのエリアカバーは4 月14 日までに、震災前とほぼ同じ状態に回復(図1)。4月28 日には、一部電力の復旧待ちや原発圏内の基地局を除き、ソフトバンクとしてできる基地局関連の復旧工事を完了させた。

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