事業継続と復興支援を両立
「何をすべきかが共有できた」

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の3月25日、岩手、宮城、福島の3県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、9店が津波により全壊した。こうした中、同社ではBCPの基本方針に従い、ヤマトグループ内の関連会社と協力しながら現地の宅配事業の早期復旧を果たした。

■事業継続の対策本部を分離
ヤマト運輸では、10年以上前から首都直下型地震など大規模災害を想定したBCPを策定し、連絡体制や復旧業務の優先順位などを規定してきた。東日本大震災で災害対応にあたった同社経営戦略部長の岡村正氏は、「社員の安否確認、被害の状況把握、荷物の保全、業務復旧という事業を継続するまでの大まかな流れは社内で共有できていた」と話す。 

しかし、今回の震災では、第一段階の安否確認に予想以上に時間を要した。同社の安否確認は、秋田県のコールセンターを緊急連絡先に定め、社員は震災後すぐに連絡するようになっていたが、停電により通話ができなくなっていた。震災から3日目には、東北地方6県の全従業員(約1万人)のうち、9割以上の安否の確認がとれたが、津波の被害に遭い、避難所に待機していた人も多く、最終的な安否が確認できたのは地震発生から8日後となった。

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