海外行動基準の例。ページの下部からPDFデータをダウンロードできます

北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まる中、外務省が、韓国に滞在・渡航する日本人に注意を呼びかける「スポット情報」を発表した。渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される「危険情報」まではいかないが、いつ緊張が高まってもおかしくない状況だ。これを機に、現地駐在員や現地法人の従業員の帰国・避難判断など行動基準を見直す動きも出ている。

ある大手電機メーカーは、朝鮮半島の状況に応じた警戒レベルを独自に設定し、それぞれの段階で、会社として取るべき行動、駐在員および家族、現地従業員がとるべき行動を改めて整理しなおした。重要継続業務や一般業務についても、どのような警戒レベルの時にどのように実施するか、あるいは中止するかを素案としてまとめなおした。

事態が急変してから基準を見直すのでは遅い。今のうちに、特に現地に進出する企業については行動基準について見直してみてはどうだろうか。

■海外行動基準の例（PDF）

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（了）