プッシュ型に頼らない安否確認


通常、安否確認と言えば、携帯電話メールの一斉送信による安否確認システムや連絡網による電話での確認など、会社側から社員への“プッシュ型”が一般的だ。だが、NECでは、発災時に通信が混雑することを見据え、会社側から安否の督促を行わず、各社員が、自主的・能動的に会社に安否の通知をする仕組みを採用している。

グループ12万人の安否確認　
発災時に膨大な社員の安否データを社内で収集・管理することは容易ではない。さらに、安否確認システムの導入は、個人のプライベートの携帯電話番号やメールアドレスなども登録するとなると、個人情報保護法の問題も出てくる上、全社員を登録することは難しい。社員の入れ替わりやメールアドレスの変更による登録情報の更新にも手間がかかる。仮に導入できても、発災直後は、通信の輻そう（回線のパニック）によりメール送信が遅延する可能性が高い。実際に、東日本大震災では、一斉配信の安否確認システムを導入した多くの企業で、連絡メールが長時間にわたり遅延する事態が問題となった。　

一方、NECでは、東日本大震災の前から、グループ会社を含め約12万人にのぼる全勤務者の安否を、会社からメールを一斉送信するプッシュ型ではなく、安否は被災者から一方通行で報告させるプル型で行うことを経営のポリシーとして決めている。会社からの連絡や指示はサーバ上で管理され、会社員が閲覧できる仕組みになっている。　

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