2017/12/27
防災・危機管理ニュース
国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。
2016年は熊本地震に鳥取県中部地震と大型地震が続き、地震が原因となったものを除いた土砂災害件数は1277件にとどまることから、今年が地震起因を除いた件数で過去10年のワーストとなった。
今年は九州北部豪雨や秋田豪雨、台風18号や21号と大雨が頻発したことが、件数が多くなった要因。都道府県別の土砂災害件数は福岡県が最多で235件、次いで新潟県が193件、神奈川県が129件、大分県が89件、秋田県が56件。4年ぶりに全47都道府県で発生した。
1467件の内訳は、がけ崩れが997件、土石流などが305件、地すべりが165件。死者21人、行方不明者は3人、負傷者は8人。家屋は全壊248戸、半壊185戸、一部損壊261戸だった。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000047.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方