2021/03/05
防災・危機管理ニュース
日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。新型コロナウイルスが社会の脆弱さを浮き彫りにした現状を踏まえて、非常事態に強く、早期の事態収束・復旧を可能とする「レジリエントな経済社会」の構築が求められていると指摘。あらゆる非常事態に対応するための方策として、企業に対しては、「オールハザード型BCP」への転換や、サプライチェーンの強靭化を求めたほか、政府に対しては、非常事態に省庁横断・産官学を挙げた対応が可能な「バーチャルな非常事態対応組織」の創設を提案した。
提言は、コロナ禍によって、▽既存のBCPの想定を超えたため(パンデミックを想定できず)事業継続が困難、▽世界規模でもたらされたサプライチェーンの分断(様々な物資・製品の供給が停滞)――という課題を浮き彫りにしたと指摘。
その対応策として提起した「オールハザード型BCP」は、地震や台風といった個別事象毎にBCPを整理するのではなく、非常事態の発生によって〝結果として生じる事象〟に着目して事業継続の方策を整理。非常事態時に優先すべき業務を明確にし、事業継続の備え(設備投資・備蓄等)を万全にするとしている。
さらに、企業に対して、サプライチェーン全体の強靭化に向けた取り組みを加速することを求めた。具体的には、①多元化(あるサプライチェーンが機能不全になっても事業継続が可能に)、②可視化(何をどこに供給し、在庫をいかに確保するか迅速に判断が可能に)、③一体化(サプライチェーン全体を貫くBCPの策定等)――の3つの取り組みによってサプライチェーンの強靭化を推進するとした。
- keyword
- オールハザードBCP
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月14日配信アーカイブ】
【5月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:行動指針の意義
2024/05/14
-
-
情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。
2024/05/10
-
-
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方