地域の防災に果たす役割
横浜国立大学大学院環境情報学府客員准教授
(独)製品評価技術基盤機構化学物質管理センター調査官 竹田宜人氏

化学物質を扱う企業には、作業員の安全確保だけでなく、事故や災害時における周辺環境への影響など幅広いセーフティマネジメントが求められる。担当部門が適切に化学物質の危険性を把握できているつもりでも、周辺地域とのリスクコュニケーションは取られているでしょミうか? 本セミナーでは、化学物質のリスクコミュニケーションに詳しい独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター調査官の竹田宜人氏に、リスクコミュニケーションから見た新たな化学物質対策について解説してもらった。

本日は東日本大震災の反省を踏まえ、事業所の化学物質管理におけるリスクコミュニケーション(クライシスコミュニケーションを含む。以下、リスコミ)の現状について話したいと思います。

まず、化学物質管理におけるリスクの構造を見てみますと、対象は工場などで使用している化学物質で、通常の操業で排出されるものと、災害による環境への化学物質の急激な排出、放出、漏えいです。リスクをこうむる人は周辺住民や環境。ステークホルダーは住民や行政(国、地方自治体、警察、消防、自衛隊など)と、事業者自身です(図1)。 

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