2021/06/03
防災・危機管理ニュース
市原市は6月2日、災害時に高齢者、障害者、妊産婦など、避難所の生活において特別な配慮が必要な人とその家族を受け入れる「福祉避難所」の開設訓練を千葉県立市原特別支援学校の体育館で実施した。一般社団法人福祉防災コミュニティ協会が指導にあたり、市内の福祉関係24施設31名、防災・福祉担当の市職員14名など合計49名(講師を除く)が参加した。
同市ではこれまで、市内の福祉関連施設と「災害発生時における福祉避難所の設置運営/介護活動に関する協定」を結んできたが、福祉避難所の開設訓練は実施できておらず、また令和元年の大規模災害時も、実際の福祉避難所開設には至らずに済んでいた。ただ、潜在的には利用希望者が存在した可能性もあることなどから、今後の災害対応への備えとして、今年度からマニュアル作成の指導に取り組み、この日、初めてとなる訓練に臨んだ。
今回の訓練では、市内で震度7の地震が発生し、電気、ガス、水道、電話、インターネットのライフラインが全てダウンしたと想定。その上で「近所のお年寄りが避難して来てしまった。福祉避難所を開設するしかない」、「要配慮の避難者から受け入れの要望がある」という状況に対し、福祉避難所の開設指示が発令されたところからスタートした。現実として必要なコロナ対策を実施しつつ、訓練においても感染症を考慮した内容に取り組んだ。
訓練参加者は「施設運営者役」と「避難者役」の2班に分かれ、色の異なるビブスを着用。施設運営者役は、指名されたリーダーの指示のもと、マニュアルに沿って開設作業を行いつつ、来所する避難者の受付や避難所内への誘導、災害対策本部からの支援品の受け取りなどの対応を行なった。災害対策本部からの支援品では、水を使わずに排泄物をラップで密封できるバッテリー駆動式の災害用簡易トイレや、ダンボールベッド、プライバシー確保のためのパーテーションなどが用意された。
避難者役は、それぞれに異なる状況が書かれたビブスを着用。直接避難所を訪れる健康な人だけでなく、一般避難所からの移動で遅れて来所する人、高齢者、妊婦、視覚・聴覚障害者、介助犬の同伴人、透析の必要な患者など、割り当てられた自身の状況を想像し、“その人になりきって”避難所を訪問した。避難所では、施設運営者側の対応を観察し、改善点・感想、マニュアルの修正点などを各自でメモした。
訓練は計2回実施。参加者は1回目と2回目で役割を入れ替え、「施設運営者役」と「避難者役」の両方を経験した。1回目の訓練では、避難所開設作業に取り掛かろうとした矢先に避難者が来所し、受付の設置・対応が後手に回ったほか、トイレ設置の遅れ、準備しておいた用具の使用忘れなど、混乱の様子が各所で見られた。避難所開設完了までの時間は約30分を要した。
こうした経験から、2回目の訓練では、開設作業も避難者対応もスムーズになり、開設完了までの時間は約15分に短縮された。
各回の訓練後には、参加者全員でそれぞれの班の感想や観察結果を共有。スピード感や危機感の不足、個別性に配慮した対応の必要性、役割の明確化、番号割り当てなどによる管理向上といった課題が挙げられる一方、訓練を体験したことで得られた気づきや手応えもそれぞれ口にした。
指導にあたった福祉防災コミュニティ協会の鍵屋一代表理事(福祉防災上級コーチ)は、訓練後の総括として、2回目の訓練で改善された多くの点を評価しつつ、「ヌケ、モレ、オチはどんな優秀な人でもある。手順書を見て、順番にやっていけば不安感も消せる」、「1回訓練をやると非常にスムーズになる。皆さんの施設でも同じレベルで訓練をやっていただければ」と述べ、マニュアルに基づいて訓練を実施することの大切さを強調した。
市原市総務部危機管理課の大関一彦課長は「令和元年の災害を受けて、行政と福祉施設の関係を深めたいと考え、予算を確保して2回のマニュアル作成と今回の訓練を実施した。実施してみて良かったと思っている。今後も皆さんと顔の見える関係を築いていきたい」と手応えを語った。
訓練参加者は今後、訓練での気づきを踏まえ、各施設で作成中のマニュアルをブラッシュアップ。市からの助言を得ながら、いざという時に役立つ備えとなるよう改善していく。
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