「ワクハラ」とリスクコミュニケーション
接種慎重派に向けた伝え方がポイント
大杉 春子
コミュニケーション戦略アドバイザー 。民間企業・地方自治体・省庁などのパートナーとして、PR戦略の策定から広報物の制作監修まで幅広い支援を行う。日本でのERC普及を目指し、2020年に日本リスクコミュニケーション協会を設立し、国内外の専門家を束ねる。リスク管理からBCP/BCM、危機管理広報までを網羅した新たなリスクコミュニケーションのスキルを持った『リスクコミュニケーター』の育成を展開。
2021/07/11
組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション
大杉 春子
コミュニケーション戦略アドバイザー 。民間企業・地方自治体・省庁などのパートナーとして、PR戦略の策定から広報物の制作監修まで幅広い支援を行う。日本でのERC普及を目指し、2020年に日本リスクコミュニケーション協会を設立し、国内外の専門家を束ねる。リスク管理からBCP/BCM、危機管理広報までを網羅した新たなリスクコミュニケーションのスキルを持った『リスクコミュニケーター』の育成を展開。
2021年7月8日、東京オリンピックの開催について、東京都内の会場は無観客で開催することが決定しました。そのような中、新型コロナウイルスは感染が再び増大傾向にあり、東京に4回目の緊急事態宣言がなされました。
政府としては、ワクチン接種を着実に進め、接種率を高めることで発症や重症化のリスクを低減させ、感染を抑え込みたい考えです。ワクチンについては、職場での接種も可能になり大企業を中心に実施され始めています。
しかし一方では、ワクチン接種は強制ではないけど同調圧力のような雰囲気になってしまい、一部の社員が居心地が悪くなるなど、ワクチン接種を巡るハラスメント(ワクハラ)に悩みを持つ方が多くいるようです。ワクチンに対する考え方は人によって違うので、私たちは難しい対応が迫られています。
今回はリスクコミュニケーションの観点から、この「ワクハラ」へのアプローチを解説したいと思います。
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