駐在員3400 人、出張者8 万人を守る

株式会社日立製作所

連結売上高約10兆円、連結従業員数約33万人という巨大企業グループを持つ日立製作所は、海外に駐在する日本人従業員が約3400人、海外への出張者が年間8万人にのぼる。安全対策をどのように行っているのか。同社リスクマネジメント部担当部長の椚田厚氏に聞いた。

同社のグループ会社は約1000社ある。このうち、国内企業275社(従業員数19万3200人)に対して海外企業は721社(13万9900人)と、海外が国内を大幅に上回る。同社リスクマネジメント本部リスクマネジメント部担当部長の椚田厚氏は「10年程前は、国内が約600社、海外が約400社だったのに対し、現在は総数こそ変わっていないが、国内は選択と集中により275社と半減し、逆に海外は大幅に増えた」と説明する。同社としては、今後さらにグローバル展開には力を入れていく方針だという。

海外に駐在する日本人社員数は、昨年2015年12月末時点で世界43カ国・3400人。内訳は、アジアが3分の2で、その半数を中国が占める。その他、北米・ヨーロッパが多いが、中東アフリカや中南米にも展開している。海外出張者になると、115カ国・8万人にのぼる。

これほど海外での駐在・出張者が多いと、海外で事故や事件に巻き込まれる数も相当数に上ると考えられるが、実際に被害に遭ったと報告があるのは毎年10件〜20件程度だという。具体的には、2011年が7件だったのに対し、2012年は13件、2013年は24件、2014年は22件、2015年は半減して13件と推移している。被害種別では盗難が圧倒的に多い。「幸いに重大な事件、事故には至っていないが、我々は、いつ何時、従業員の生命が危険にさらされるかという緊張感を持って安全管理に当たっている」と椚田氏は語気を強める。

 

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