2022/09/06
事例から学ぶ
富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ
全国にパチンコホールを展開するダイナム(本社、東京都荒川区)は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。2回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。
■起点となった東日本大震災
同社は、沖縄を除く全国46都道府県にパチンコホールを展開する業界大手。2022年7月時点で396店舗を有し、従業員はパートを含め7643名(正社員4284名/パート3359名)いる。
リスクマネジメントの取り組みを本格化させたのは2011年の東日本大震災以降。それまでも、パチンコ店特有のリスク対策は行っていたが、リスクマネジメントを専門に行う部門はなかった。「東日本大震災を機に、災害対策をはじめ、これまでも対策してきたさまざまなリスクについて、事業部として一体的に取り組むことにしました」と同社リスク管理部の阿部到部長は説明する。
東日本大震災では、地震の揺れによる被害に加え、宮城県東松島市では、津波に店舗が飲まれるなど、東北地方を中心に甚大な被害を受けた。当時351店舗あったうち132店舗が営業休止を余儀なくされた。震災後も、計画停電により営業活動は制限された。
当時、対策本部会議は延べ55回開かれ、被害状況の確認方法や、本部の支援の在り方が課題になった。対策本部で使われた資料は、分厚い冊子にまとめられ、必要な部署ごとに保管され、今も検証資料として引き継がれている。
それまでも安全が軽視されていたわけではないが、震災以降は「従業員と顧客の命を守ることが、経営方針の中でも最重要視されている」と阿部氏。リスク管理部でリスク対策担当マネジャーを務める後藤亘氏は「経営としては、従業員の命に影響を与えるような事態が発生していないかという情報は何より大事で、必要に応じて即会議や委員会が設けられ、必要な部署に必要な指示が出せる状態になっています」と補足する。この迅速な情報共有と関連部署の足並みがそろった対応が同社の危機管理の礎を築いている。
事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。
2024/05/10
-
-
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方