アメリカ、カナダで公用端末での使用を禁止
第20回: 北米で広がるTikTokの規制
ライアン カミムラ
英国の大学院を卒業後、新建新聞社に入社。リスク対策.comの記者、編集者を経て現在某機械メーカーの海外営業部に勤務。主にコロナ前は海外展示会や海外営業担当、コロナ後はオンラインで英語プレゼンに従事。記者時代の経験を生かし、現在も記事、イラスト、翻訳を兼業。
2023/03/28
危機管理で学ぶ英語
ライアン カミムラ
英国の大学院を卒業後、新建新聞社に入社。リスク対策.comの記者、編集者を経て現在某機械メーカーの海外営業部に勤務。主にコロナ前は海外展示会や海外営業担当、コロナ後はオンラインで英語プレゼンに従事。記者時代の経験を生かし、現在も記事、イラスト、翻訳を兼業。
世界150カ国、10億人以上の利用者がいる中国系動画投稿アプリ「TikTok」。いまやメインユーザー層が30代となって利用方法も多様化し、企業がPR動画として活用することも増えています。一方、今年2月末、ヨーロッパ先進諸国に続き、アメリカとカナダでも政府が支給する携帯端末からTik Tokを削除し、使用を禁じるように命じるなど、欧米政府機関では相次いで利用を制限する動きが広がっています。
1. The U.S. and Canada both issued orders this week banning the use of TikTok on government-issued mobile devices amid growing privacy and cybersecurity concerns about the Chinese-owned video-sharing app.
CBS NEWS, March 1st
アメリカとカナダの両国で、中国発動画共有アプリのサイバーセキュリティとプライバシーの懸念の高まりから。政府用の公用携帯電話でTikTokの使用を禁止する訓令が発せられた。
2. Since its launch in 2016, the app has grown in popularity to over 1 billion active users, including more than 100 million in the U.S. But its growth comes with concerns from federal officials and security experts that China’s Communist Party (CCP) could have unlimited access to sensitive data the company collects on Americans.
TIME, March 16th
2016年にアプリが開発されて以来、TikTokは10億人以上のアクティブユーザーを持つまでに成長した。その中には、アメリカの1億人以上の利用者も含まれる。しかし、その成長の裏で、常にアメリカ政府とセキュリティの専門家は、(TikTokの)企業がアメリカで収集した機密データに対して、中国共産党が制限なくアクセスができるという懸念がある。
3. The Biden administration is demanding that TikTok’s Chinese owners sell their stakes in the video-sharing app or face a possible U.S. ban of the app, according to people familiar with the matter.
Wall Street Journal, 16th of March
関係者によると、バイデン政権は、TikTokの中国のオーナーに対して動画シェアアプリの権利を(アメリカ企業に)売却するか、もしくはアメリカでの使用を禁止するか、差し迫った。
4. “The biggest issue is that users are largely unaware of the true risks of foreign governments using their user data,” says Anton Dahbura, executive director of Johns Hopkins University Information Security Institute. “People would be shocked about how our trails of breadcrumbs from our mobile devices and other platforms can be used in different ways that can be a threat to national security.”
TIME, March 16th
ジョンズ・ホプキンス大学情報セキュリティ研究所のアントン・ダブラ所長は「最も大きな問題は、アプリの利用者が海外の政府に自分たちのデータが使われている真の危険性に気が付かないことだ。私たちの携帯端末のプラットフォームから抜き取られる”パンくずリスト”が、どれだけ国の安全性を脅かすものとして別の形で利用されることを知ると驚くであろう」と話す。
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