2023/05/25
防災・危機管理ニュース
ガスや電気の訪問販売の際、目的を告げずに勧誘したなどとして、消費者庁は25日、特定商取引法違反(勧誘目的不明示など)で、LPガス大手「日本瓦斯」(東京都渋谷区)に対し、訪問販売に関する一部業務の停止(3カ月)を命じたと発表した。命令は24日付。
同庁によると、訪問販売は同社と委託先で行っていた。「お知らせがある」などと言うだけで目的を明らかにせず勧誘したり、契約を断った人にも勧誘を続けたりした。他社からの乗り換えを勧める際、「安くなる」と事実と異なる説明をしたこともあった。
全国の消費生活センターには2020~22年度、日本瓦斯に対する苦情が計867件寄せられていた。消費者庁は、電力やガスの自由化で新規参入が増えていることを踏まえ、不適切な勧誘に注意するよう呼び掛けた。
日本瓦斯は「処分を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンスの順守に一層の注意を払っていく」とするコメントを発表した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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