2023/06/07
防災・危機管理ニュース
防衛産業を支援し、装備品の開発・生産の基盤を強化するための法律が7日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国内製造拠点の維持に向け、事業継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託する仕組みも盛り込んだ。
政府が防衛産業の支援に取り組むのは、利益率が低く、撤退する企業が相次いでいるため。昨年末に改定した国家安全保障戦略に「防衛生産・技術基盤は防衛力そのもの」と明記し、強化していく方針を打ち出した。
具体的には、(1)サプライチェーン(供給網)の多様化(2)製造工程の効率化(3)サイバーセキュリティーの強化(4)事業継承―の4分野に取り組む企業を対象に、費用を国が直接支援。海外輸出を後押しするため、仕様や性能を変えるコストを国が助成するための基金を設ける。2023年度予算に関連経費400億円を計上している。
事業の継承が困難になった場合、「自衛隊の任務に不可欠な装備品」と判断すれば、国が工場などを買い取り、別の企業に生産を委託できるようにする。製造を引き継ぐ側の固定費など初期投資の負担を軽くし、開発・生産基盤を維持するのが目的だ。
支援の一方で、情報保全を強化する。防衛省が提供する関連情報を「装備品等秘密」に指定。企業の社員らが漏えいした場合、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする罰則を設けた。サプライチェーンを把握するため、防衛省の調査に回答する努力義務を企業に課した。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月14日配信アーカイブ】
【5月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:行動指針の意義
2024/05/14
-
-
情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。
2024/05/10
-
-
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方