斉藤鉄夫国土交通相は18日の閣議後記者会見で、名古屋港のコンテナターミナルで今月発生したシステム障害を踏まえ、「同種事案の再発防止に向けて、早期に有識者などから成る検討委員会を立ち上げる」と表明した。原因究明やサイバーセキュリティー対策などの検討を行うという。
 システム障害は、コンテナ搬出入の管理システムが、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」に感染して4日に発生し、丸2日間続いた。この影響で搬出入作業ができなくなり、物流停滞を招いた。斉藤氏は、サイバーセキュリティ基本法や経済安全保障推進法における港湾の位置付けについても「関係省庁と連携し、必要な対応を検討していく」と言明。有識者委でも議論する考えを示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)