【ビジネスワイヤ】コンプライアンスに関するソリューション企業の米ＬＲＮは、行動規範に関する報告書を発表した。同報告書は世界の企業約２００社の行動規範を分析・評価したもので、２０２３年度の報告書では日本とシンガポールの企業が初めて含まれた。同報告書によると、５社中２社の割合で効果的な規範に必要な項目が不十分であることが明らかになった。また、不正行為の報告や非報復に関する方針が明確化されていない企業が多く、ほとんどの組織で「スピークアップ」できる風土が十分に整っていないことが示唆される。
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（ニュース提供元：時事通信社）