【ワシントン時事】米財務省は１８日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの資金調達に関与したとして、同組織幹部や暗号資産交換業者ら１０人・団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。イスラエルへの攻撃を続けるハマスの資金源に打撃を与える狙いだ。
　制裁対象となったのは、ハマスの幹部２人と、アルジェリアなどの投資先企業に関与する６人のほか、ガザに本拠地を置く暗号資産業者とその運営者。
　同省は、ハマスは、複数の企業に投資することで数億ドルにも上る資金を生み出していると指摘。資金調達や移動、寄付集めにビットコインなどの暗号資産を利用していると説明した。
　イエレン財務長官は声明で「ハマスのテロリストが残虐行為を行い、イスラエルの人々に恐怖を与えるための資金を調達し、使用する能力を封じるすべての手段を取っていく」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）